敦賀市議会 2013-03-11
平成25年第１回定例会（第２号） 本文 2013-03-11
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◯議長（
堂前一幸君） 2
◯議長（
堂前一幸君） 3
◯議長（
堂前一幸君） 4
◯予算決算常任委員長（
有馬茂人君） 5
◯議長（
堂前一幸君） 6
◯議長（
堂前一幸君） 7
◯議長（
堂前一幸君） 8 ◯19番（
上原修一君） 9
◯議長（
堂前一幸君） 10
◯議長（
堂前一幸君） 11
◯議長（
堂前一幸君） 12 ◯12番（
力野豊君） 13
◯市長（
河瀬一治君） 14 ◯12番（
力野豊君） 15
◯総務部長（
安本薫君） 16 ◯12番（
力野豊君） 17
◯市長（
河瀬一治君） 18 ◯12番（
力野豊君） 19
◯市長（
河瀬一治君） 20
◯理事 企画政策担当（
嶽勤治君） 21 ◯12番（
力野豊君） 22
◯理事 企画政策担当（
嶽勤治君） 23 ◯12番（
力野豊君） 24
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 25 ◯12番（
力野豊君） 26
◯総務部長（
安本薫君） 27 ◯12番（
力野豊君） 28
◯総務部長（
安本薫君） 29 ◯12番（
力野豊君） 30
◯総務部長（
安本薫君） 31 ◯12番（
力野豊君） 32
◯総務部長（
安本薫君） 33 ◯12番（
力野豊君） 34
◯総務部長（
安本薫君） 35 ◯12番（
力野豊君） 36
◯市長（
河瀬一治君） 37 ◯12番（
力野豊君） 38
◯市長（
河瀬一治君） 39 ◯12番（
力野豊君） 40
◯市長（
河瀬一治君） 41 ◯12番（
力野豊君） 42
◯市長（
河瀬一治君） 43 ◯12番（
力野豊君） 44
◯理事 企画政策担当（
嶽勤治君） 45 ◯12番（
力野豊君） 46
◯市長（
河瀬一治君） 47 ◯12番（
力野豊君） 48
◯市長（
河瀬一治君） 49 ◯12番（
力野豊君） 50 ◯副市長（塚本勝典君） 51 ◯12番（
力野豊君） 52
◯理事 企画政策担当（
嶽勤治君） 53 ◯12番（
力野豊君） 54
◯理事 企画政策担当（
嶽勤治君） 55 ◯12番（
力野豊君） 56
◯市長（
河瀬一治君） 57 ◯12番（
力野豊君） 58
◯市長（
河瀬一治君） 59 ◯12番（
力野豊君） 60 ◯副市長（塚本勝典君） 61 ◯12番（
力野豊君） 62
◯市長（
河瀬一治君） 63 ◯12番（
力野豊君） 64
◯市長（
河瀬一治君） 65 ◯12番（
力野豊君） 66
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 67 ◯12番（
力野豊君） 68
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 69 ◯12番（
力野豊君） 70
◯市長（
河瀬一治君） 71 ◯12番（
力野豊君） 72
◯市長（
河瀬一治君） 73 ◯教育長（下野弘喜君） 74 ◯12番（
力野豊君） 75 ◯教育長（下野弘喜君） 76 ◯12番（
力野豊君） 77 ◯教育長（下野弘喜君） 78 ◯12番（
力野豊君） 79 ◯教育長（下野弘喜君） 80 ◯12番（
力野豊君） 81 ◯教育長（下野弘喜君） 82 ◯12番（
力野豊君） 83 ◯教育長（下野弘喜君） 84 ◯12番（
力野豊君） 85 ◯教育長（下野弘喜君） 86 ◯12番（
力野豊君） 87 ◯教育長（下野弘喜君） 88 ◯12番（
力野豊君） 89 ◯教育長（下野弘喜君） 90 ◯12番（
力野豊君） 91 ◯教育長（下野弘喜君） 92 ◯12番（
力野豊君） 93 ◯教育長（下野弘喜君） 94 ◯12番（
力野豊君） 95
◯議長（
堂前一幸君） 96
◯議長（
堂前一幸君） 97 ◯８番（馬渕清和君） 98 ◯産業経済部長（中島正人君） 99 ◯８番（馬渕清和君） 100
◯市長（
河瀬一治君） 101 ◯８番（馬渕清和君） 102
◯市長（
河瀬一治君） 103 ◯８番（馬渕清和君） 104 ◯産業経済部長（中島正人君） 105 ◯８番（馬渕清和君） 106 ◯産業経済部長（中島正人君） 107 ◯８番（馬渕清和君） 108 ◯産業経済部長（中島正人君） 109 ◯８番（馬渕清和君） 110 ◯産業経済部長（中島正人君） 111 ◯８番（馬渕清和君） 112
◯市長（
河瀬一治君） 113 ◯８番（馬渕清和君） 114 ◯副市長（塚本勝典君） 115 ◯８番（馬渕清和君） 116 ◯副市長（塚本勝典君） 117 ◯８番（馬渕清和君） 118 ◯建設水道部長（田辺善治君） 119 ◯８番（馬渕清和君） 120 ◯建設水道部長（田辺善治君） 121 ◯８番（馬渕清和君） 122 ◯副市長（塚本勝典君） 123 ◯８番（馬渕清和君） 124 ◯建設水道部長（田辺善治君） 125 ◯８番（馬渕清和君） 126
◯市長（
河瀬一治君） 127 ◯８番（馬渕清和君） 128
◯総務部長（
安本薫君） 129 ◯８番（馬渕清和君） 130
◯総務部長（
安本薫君） 131 ◯８番（馬渕清和君） 132
◯市長（
河瀬一治君） 133 ◯８番（馬渕清和君） 134 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 135 ◯８番（馬渕清和君） 136 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 137 ◯８番（馬渕清和君） 138 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 139 ◯８番（馬渕清和君） 140
◯市長（
河瀬一治君） 141 ◯８番（馬渕清和君） 142 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 143 ◯８番（馬渕清和君） 144
◯議長（
堂前一幸君） 145 ◯24番（美尾谷幸雄君） 146
◯市長（
河瀬一治君） 147 ◯24番（美尾谷幸雄君） 148 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 149 ◯24番（美尾谷幸雄君） 150 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 151 ◯24番（美尾谷幸雄君） 152 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 153 ◯24番（美尾谷幸雄君） 154
◯市長（
河瀬一治君） 155 ◯24番（美尾谷幸雄君） 156
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 157 ◯24番（美尾谷幸雄君） 158
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 159 ◯24番（美尾谷幸雄君） 160
◯議長（
堂前一幸君） 161
◯議長（
堂前一幸君） 162
◯議長（
堂前一幸君） 163
◯議長（
堂前一幸君） 164 ◯９番（北條正君） 165
◯総務部長（
安本薫君） 166 ◯９番（北條正君） 167
◯市長（
河瀬一治君） 168 ◯９番（北條正君） 169
◯市長（
河瀬一治君） 170 ◯９番（北條正君） 171
◯市長（
河瀬一治君） 172 ◯９番（北條正君） 173
◯総務部長（
安本薫君） 174 ◯９番（北條正君） 175
◯総務部長（
安本薫君） 176 ◯９番（北條正君） 177 ◯副市長（塚本勝典君） 178 ◯９番（北條正君） 179 ◯副市長（塚本勝典君） 180 ◯９番（北條正君） 181 ◯副市長（塚本勝典君） 182 ◯９番（北條正君） 183 ◯副市長（塚本勝典君） 184 ◯９番（北條正君） 185
◯市長（
河瀬一治君） 186 ◯９番（北條正君） 187
◯市長（
河瀬一治君） 188 ◯９番（北條正君） 189 ◯産業経済部長（中島正人君） 190 ◯９番（北條正君） 191 ◯産業経済部長（中島正人君） 192 ◯９番（北條正君） 193
◯市長（
河瀬一治君） 194 ◯９番（北條正君） 195
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 196 ◯９番（北條正君） 197
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 198 ◯９番（北條正君） 199
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 200 ◯９番（北條正君） 201 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 202 ◯９番（北條正君） 203
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 204 ◯９番（北條正君） 205
◯議長（
堂前一幸君） 206 ◯11番（山崎法子君） 207
◯市長（
河瀬一治君） 208 ◯11番（山崎法子君） 209
◯市長（
河瀬一治君） 210 ◯11番（山崎法子君） 211
◯総務部長（
安本薫君） 212 ◯11番（山崎法子君） 213
◯総務部長（
安本薫君） 214 ◯11番（山崎法子君） 215
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 216 ◯11番（山崎法子君） 217
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 218 ◯11番（山崎法子君） 219
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 220 ◯11番（山崎法子君） 221
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 222 ◯11番（山崎法子君） 223
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 224 ◯11番（山崎法子君） 225
◯市長（
河瀬一治君） 226 ◯11番（山崎法子君） 227 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 228 ◯11番（山崎法子君） 229
◯市長（
河瀬一治君） 230 ◯11番（山崎法子君） 231 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 232 ◯11番（山崎法子君） 233 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 234 ◯11番（山崎法子君） 235 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 236 ◯11番（山崎法子君） 237 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 238 ◯11番（山崎法子君） 239 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 240 ◯11番（山崎法子君） 241 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 242 ◯11番（山崎法子君） 243 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 244
◯議長（
堂前一幸君） 245 ◯11番（山崎法子君） 246 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 247 ◯11番（山崎法子君） 248 ◯教育長（下野弘喜君） 249 ◯11番（山崎法子君） 250 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 251 ◯11番（山崎法子君） 252 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 253 ◯11番（山崎法子君） 254
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 255 ◯11番（山崎法子君） 256
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 257 ◯11番（山崎法子君） 258 ◯教育長（下野弘喜君） 259 ◯11番（山崎法子君） 260
◯議長（
堂前一幸君） 261
◯議長（
堂前一幸君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
堂前一幸君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2
◯議長（
堂前一幸君） この際、諸般の報告をいたします。
本日の会議に、今大地晴美議員は体調不良のため欠席する旨、届け出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 第１号議案～第９号議案
3
◯議長（
堂前一幸君） 日程第１ 第１号議案から第９号議案までの９件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について予算決算常任委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員長
有馬茂人君。
〔予算決算常任委員長
有馬茂人君登壇〕
4
◯予算決算常任委員長（
有馬茂人君） おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における平成24年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告をいたします。
お手元の審査結果報告書の１ページをごらんください。
本委員会に付託されました第１号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）外８件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て、慎重に審査した結果、第１号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）につきましては、賛成、反対討論を経て、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。
第２号議案 平成24年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、第３号議案 平成24年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算（第２号）、第４号議案 平成24年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第５号議案 平成24年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、第６号議案 平成24年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第３号）、第７号議案 平成24年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第２号）、第８号議案 平成24年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）、第９号議案 平成24年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号）の８件については、討論はなく、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告をいたします。
まず、原子力災害対策施設整備事業費関連につきましては、整備内容はどうなっているかとの問いに対して、原子力災害時に即時避難が困難な要援護者等が一時的に屋内退避する施設を確保するものであり、放射性物質を除去するフィルターのついた陽圧設備を整備するというものである。敦賀市では、西浦小中学校、常宮小学校、この２カ所について予算計上を行った。委託料として4000万円、工事請負費で３億6000万円の合計４億円であるとの回答がありました。
当該予算については、分科会においても、西浦小中学校と常宮小学校を退避施設として整備するということであるが、対象となる地区と人数はとの質疑があり、西浦地区、手、色浜、浦底、明神町、立石、白木１、２丁目の合計357人が対象である。そのうち在宅の要援護者が１人登録されているとの回答がありました。
次に、民間処分場環境保全対策事業費負担金に関連し、対策事業としてはこれで完了かとの問いに対して、平成24年度で工事は一旦終了するが、浄化促進工事は今後10年かけて行う予定である。年間１億6000万強、10年で16億2000万ほどであるとの回答がありました。
次に、トンネル診断業務費に関連し、点検内容及び委託先はとの問いに対し、点検内容は、国の緊急経済対策を活用して、国土交通省が定める定期点検要領に基づく専門家による遠望目視点検、高所作業車等による近接目視点検、打音検査である。委託先は、道路、トンネルに関する設計施工、維持管理の専門的知識を有するコンサルタントであるとの回答がありました。
当該予算については、分科会においても、トンネル診断業務費について説明をとの質疑があり、市が管理するトンネルは旧国鉄から引き継いだ３カ所のみである。その全てについて調査を行い、平成25年度中に調査を終えたいとの回答がありました。
次に、市道西浦１、２号線整備事業費に関連し、その進捗状況はとの問いに対し、市道西浦１号線については現在、沓から手の浦間のトンネルを整備、２号線については用地買収に伴う測量等を現在進めているとの回答がありました。
次に、選抜高等学校野球大会出場激励費に関連し、過去は1000万円とか500万円とかいった額で予算計上されていたが、今回200万円とした積算根拠はとの問いに対し、特にＰＲ効果も高いということで、これまでからも配慮したところであるが、現在、財政状況を勘案し、今回は200万円にしたとの回答がありました。
関連して、今後勝ち進んだ場合の追加はあるのかの問いに対し、状況によっては検討したいとの回答がありました。
分科会においても、当該予算について、金額が突出しているが、野球はクラブ活動の一つであり、ほかのスポーツや文化部でも全国レベルのクラブがある。例えば、全国大会、地方大会、区域大会など出場する大会によって基準をつくるというような激励費の標準化を行う必要性があるのではないかとの質疑があり、これまでもそういった意見をいろいろなところで聞いている。現在の財政状況も考慮すると、今後、十分に検討していく必要があると考えるとの回答がありました。
次に、少年自然の家体育館耐震補強事業費、市立体育館耐震補強事業費に関連し、補強内容はとの問いに対し、両体育館とも基本的に同じで、コンクリートの耐震壁を設け、鉄骨ブレスを設置して補強を行うとの回答がありました。
当該予算については、分科会においても、少年自然の家と市立体育館耐震補強事業債について、国の政策に促されて前倒しした事業であるが、何か起債の際に有利な条件があるかとの質疑があり、この起債は補正予算債であり、２つの施設耐震補強事業の充当率は、財源のうち国庫補助金分を除いた額に対して100％である。補正予算債については後に償還分を普通交付税措置とされることになっているとの回答がありました。
次に、歳入全般に関連して、今回、元気交付金を利用しなかった理由はとの問いに対し、交付額について不透明なところもあり、敦賀市の場合は、今後の経済対策への利用を考慮して今回の予算化を控えたところであるとの回答がありました。
次に、分科会における主な自由討議について御報告をいたします。
まず、原子力防災に関する予算について、今回の補正予算は、国の方針が出ないと何もできないような印象であるが、敦賀市は立地自治体として独自に予算を組んで対策を打っていくべきであるとの意見があった一方、国の政策や方針がはっきりと定まらない中において、敦賀市として市民の安全安心を確保するため苦労しながら組まれた予算であると評価するとの意見がありました。
次に、今回提案された内容について、時宜に応じた妥当なものであるが、教育委員会関係予算の高校野球の激励費については、これからの精査をしていく必要があると思うというような意見がありました。
以上が本委員会に付託されました議案審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
5
◯議長（
堂前一幸君） 以上で委員長報告を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります第１号議案を除く第２号議案から第９号議案までの８件について、委員長報告のとおりこれを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
6
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第２号議案から第９号議案までの８件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
7
◯議長（
堂前一幸君） これより、第１号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番
上原修一君登壇〕
8 ◯19番（
上原修一君） 皆さん、おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の
上原修一でございます。
議員団を代表いたしまして、第１号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）について、委員長報告に対し反対の立場で討論を行います。
この議案については、評価できる部分もあるわけでありますが、これまで敦賀市の財政運営については、景気の悪化や原発の停止で市民税など著しく減収し、財政難が続く中、現在行われようとしている大型開発の公共事業ではなく、住民の福祉や暮らしを守る立場で住民サービスを拡充することや、市民の命と安全を守り、安心して暮らせる市民のための公共事業への転換をすべきだと主張してまいりました。
今回の補正予算を見ますと、総務費の企画費、エネルギー拠点化計画推進基金積立金については、これまで高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金等を使って敦賀市を危険な原発のエネルギーの拠点とするための予算であり、そのために駅前に広域連携大学等を建てることについても反対の立場をとってまいりました。
また、土木費の市道西浦１、２号線整備事業についても、これまでも述べてまいりましたが県道のバイパスであり、あくまでも県が事業を行うべきであるということを主張してまいりました。また、この財源を見ますと全額、日本原電からの寄附金であります。相変わらずの原発依存の行財政運営となっております。
福島原発事故から２年が経過しておりますが、被害が増大し続け、日本の災害史上で類を見ない深刻さを持つ災害となっております。原発は、ひとたび重大事故が発生し放射性物質が外部に出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害はどこまでも広がる危険があり、将来にわたって被害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえ危うくします。まさしく福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を21世紀も続けていいのかという問いを突きつけていると言わざるを得ません。今後は原発の廃止で安全、安心な市政に切りかえていくべきであり、原発に関して国や企業に対してもきちんとした毅然たる態度をとるためにも原発マネーを当てにする財政運営はやめるべきであります。
さらに、土木費の駅周辺整備事業費１億3670万6000円についても、相変わらずの大型公共事業であり、改めるべきであります。
今後、市税の減収でますます市政運営が厳しくなる中、過大な投資はやめ、身の丈に合った行財政運営をすべきだと申し上げ、第１号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）についての反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
9
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第１号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第１号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第１号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第２ 代表質問
11
◯議長（
堂前一幸君） 日程第２ これより代表質問を行います。
まず、市政会の代表質問を行います。
質問時間は52分以内といたします。
力野豊君。
〔12番
力野豊君登壇〕
12 ◯12番（
力野豊君） おはようございます。市政会の力野でございます。
本日、きょうは３月11日でございます。２年前のきょう、かつて日本が経験したことのない自然災害に見舞われました。東日本大震災によって亡くなられた方々やいまだに行方のわからない方々に哀悼の意をあらわすとともに、御家族を亡くされた方や、いまだに避難生活を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げます。
被災地では、まだまだ復興は進んでいない状況であります。私たち、同じ日本人として被災地の復興支援に関心を持ち続けなければなりません。敦賀市では、支援物資の送達や災害見舞金、そして職員の派遣、被災者の受け入れなど早期の支援にとどまらず、災害瓦れきの受け入れを早い段階で表明する等、復興支援を積極的に進めてきました。現実には試験焼却までで終わりましたが、今後も支援できることがあれば被災者の気持ちになって支援していくことが私たちの務めであると思っています。
被災地や周辺地域で生産された食材の給食利用や災害瓦れきの処分に反対されている方もいましたが、私たち市政会は被災地の方々の気持ちになって、今後も支援できることがあれば応援していきたいと思います。
さて、この３月議会は、市長や議員の私たちにとって任期４年の折り返し地点となると思います。振り返りますと、東日本大震災や東電原発事故の影響と長引く不況で、敦賀市にとっても混迷続きだったように思われます。この機会に、敦賀市の抱える諸問題や敦賀市の目指す将来像について市長の御所見をお尋ねしていきたいと思います。
市長の目指す方向と市政会の目指す方向は、大きく違うものではありません。市長を初め市職員、そして私たち議員は、市民の幸福のため、愛する郷土の発展のために汗をかかなくてはなりません。議会の持つ監視機能を駆使して、政策提言も織り交ぜながら会派を代表して質問させていただきます。
発言通告書にありますように、財政運営について、原子力政策について、産業振興について、福祉政策について、そして教育問題について、５項目について伺ってまいります。代表質問ということで、それぞれの事業や細かな数字はお尋ねいたしませんので、なるべく市長の御所見をお聞かせいただくようよろしくお願いいたします。
まず財政運営について質問いたします。
将来に持続可能な敦賀市の運営のためには、まず堅実な財政運営が必要であると考えますが、当市は既設の原子力発電所の再稼働や原子力発電所増設プロジェクトの先行きが不透明な中で、原子力発電に係る交付金の減少や地元経済低迷による税収の伸び悩みにより歳入の大幅な減少が予想されます。
さらに歳出においては、急速な少子・高齢化社会の進行に伴い扶助費、社会保障関係費の大幅な増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加など、今後、財政の硬直化が進むことが予想される中での新年度予算編成となったと考えます。
私たちは責任のある議会として、将来的に持続可能な敦賀市の運営のために何ができるのかということを主眼に、理事者ともよく話し合いながらこれを実行することだと考えます。
市長は、議会初日の提案理由説明の中で、行政サービスの全般的な見直しが不可避であり、特に経常的経費を圧縮するための方策として、標準スケールという手法を用い、県内他市を参考に標準的なサービス水準に見直すとあります。これは、今まで当市が他市に比べて敦賀市の行政サービスが充実していたととれます。
そこで市長に質問です。政策的にこれまでやってきた行政サービスの中で、他市に比べて充実した行政サービスとは具体的にどの分野にどのような事業予算を計上してきたことなのか、お尋ねいたします。
13
◯市長（
河瀬一治君） それでは、市政会を代表しての力野議員の質問にお答えをしてまいりたいというふうに存じます。
まず３月11日、大変悲惨な大震災が２年前のちょうどきょう発生したわけでございます。私のほうからもまずもって心から被災された皆さん方にお見舞い、また本当にたくさんの皆さん方が亡くなられてしまいました。また、いまだに行方がわからないという方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、心からお悔やみを申し上げたい、このように存じます。
復旧・復興ということで、国も全力を挙げて取り組んでおられるようでございますし、私どももできる限りということではございますけれども支援をさせていただいておりますし、またこれからもその必要性というのはまだ十分あるというふうに思いますので、できる限りお手伝いをしてまいりたいなというふうに思っているところでもございます。
そういう意味では、市議会の皆さん方の大変な御理解をいただいていろんな事業が進められておりますこと、ここに厚くお礼を申し上げたい、このように思うところでございます。
それでは、まず財政運営ということで、議員のほうからも御指摘ございましたけれども標準スケールということの分野で、どういうところが充実したサービスかということでありますけれども、私どものほうでは、例えば福祉のほうでは新年度で少し見直しなども行ったわけでございますが、特に心身障害者の医療の助成を初め、また高齢者の皆さん方の外出支援事業、また介護福祉手当の支給、そして障害者の自立支援施設、また市の福祉会館、福祉施設の運営など、恐らく他のまちと比べますと大変手厚いサービスじゃなかったかなというふうに思っております。
また一般行政でいいますと、例えばよく要望が出ております街灯であります。これは区長さんも、いつも区民の皆さん方からここが暗い、ぜひ街灯をつけてほしいということで年間大体300ぐらい上がってまいります。御承知だと思いますけれども、これは私どもは市でつけて、電気料も全部市で今まで持っておったわけでありますけれども、他市では区が要望しますと区で負担をしておりますし、また電気料も区でお払いをいただいておるという状況でありますので、そういう意味ではそういう分野のサービスもかなり行われてきたんじゃないかなというふうに思います。
標準となりますと，やはりそういう部分も少し提案理由など、またいろんな説明もさせていただきましたけれども、少し御負担をいただくというようなことにもしていかなくてはならんのかなということで、心苦しいわけではございますけれども、そのようなサービスもしてきたというふうに思っております。
また観光の分野、花火大会の開催経費なども恐らく他市から比べますと相当観光協会に対する助成、補助につきましてもかなり大きな額を補助させていただきましたし、観光物産フェアでありますとかいろんなイベントなどにつきましても取り組んできたなというふうに思っているところでございます。
これは全て市の単独という予算計上でございますので、そういうものが手厚くされておりましたが、大変こういうような状況でございますので、こういうときには少し辛抱していただいて、また必ずいいときが来るというふうに、また、そういうときをつくらなくてはならんということで頑張ってまいりたいなというふうに思っているところであります。
14 ◯12番（
力野豊君） 今、市長から御説明いただきました。他市よりも充実した行政サービスを提供できた、もちろんお金が要るわけです。財源はどこにあったとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
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◯総務部長（
安本薫君） これにつきましては、やはり原子力発電所が立地していたということが非常に大きな要因であろうと思います。そのために自主財源であります市税の収入が大変多うございましたし、また三法交付金等の活用をさせていただいたところでもございますし、独自性の高い事業をそういう歳入の中で展開させていただいたというふうに考えております。
16 ◯12番（
力野豊君） わかりました。
先ほどお聞きしました分野以外にも、これからは標準スケールとして見直していく分野があるかと思います。市民に理解を得られるようにするには、予算配分について十分議論していきたいと思います。特に事業見直しや事業規模、さらには市民の要望している事業か、また不要不急の事業がないかなど、しっかり議論していきたいと思います。
次に、今議会に提案の当初予算編成作業や先般提示のあった中期財政計画を見られて、当市の今後の財政運営についてどのような課題を認識されているか、市長に御所見をお伺いします。
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◯市長（
河瀬一治君） 特に今回の予算編成に当たりましては、やはり市税等の歳入が減少するわけでございます。しかし扶助費、また社会保障関係のお金が増加をしてまいります。大変厳しい状況であるわけでございます。何とか今、国の補正予算の活用、国のほうもやはりこういう時期でございますので経済対策を初めいろんな補正なども組んでいただいておりますので、その事業の見直しなどを行いまして収支の均衡を図ったところでもございます。
また中期財政計画のほうでは、計画期間内に日本原子力発電所１号機の運転停止が予定をされておるところでございまして、そうなりますと私どもの財政を取り巻く環境というのはさらに厳しさを増すものというふうに認識をいたしておるところでございます。
今後この財政運営に当たりましては、受益者負担の適正化、また産業振興等による歳入の確保、また標準スケールの取り組みなどの事業を精査を行いまして、総合計画の実現、また中期財政計画に基づきます健全財政の確保にしっかりと努めてまいりたい、このように考えております。
18 ◯12番（
力野豊君） 電源三法交付金、特に電源立地促進対策交付金相当分の歳入見込みが立たないということが財政運営上大きな影響を受けておりますが、交付金制度の緩和処置等、制度改正への働きかけなど、市長として、あるいは全原協会長として行っておられるのか、お尋ねいたします。
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◯市長（
河瀬一治君） 三法交付金のいろんな使途の自由裁量等々につきましては、全原協として何度となく実は国のほうにも働きかけていっているところでございますし、何とか地域の実情というのがございますから、そういうものにあわせた運用ができるように求めております。今後もこれは継続しながらしっかりと求めていきたい、このようにも考えております。
さらには、原子力発電施設の運転停止に伴います私どもの地域経済の疲弊、これは皆さん方も御承知のとおりでありまして、大変今苦慮いたしているところでありますが、またそれに伴って私どもの財政が非常に逼迫、圧迫をされておりまして、昨年の11月21日でありますけれどもエネ庁のほうに
企画政策担当理事を派遣いたしました。そこで私どもの窮状をお伝えいたしますとともに、所要の対策を求めてまいりました。本年の１月に、またエネ庁のほうから長期稼働停止に伴います原子力発電所立地地域の実情と対応策が示されたわけでございます。
いろいろと細かい協議等もございますので、このあたりは担当理事のほうから説明をさせていただきたい、このように思っているところでございます。これからもしっかりと国等に対しまして働きかけはしてまいりたい、このように思います。
20
◯理事 企画政策担当（
嶽勤治君） それでは私のほうから、本市の地域経済及び財政状況を踏まえた資源エネルギー庁との協議及びその経過等について御説明申し上げます。
今ほど市長も御答弁申し上げましたように、昨年11月21日に資源エネルギー庁電源地域設備室長とお会いしてございます。その中で、本市の地域経済の状況及び財政状況等について御説明申し上げまして、三法制度の緩和制度等について協議したところでございます。
これを受けまして資源エネルギー庁におきましては、昨年12月に全国の立地地域のヒアリングを行っております。本市を含む嶺南地域におきましては、各市町の要望等を本市が取りまとめさせていただく形で、12月21日に資源エネルギー庁と本市を含む嶺南立地４市町との協議の場を設けさせていただいているところでございます。
その席で、本市を初め嶺南立地市町から、運転停止に伴う税収の激変緩和措置の導入とか交付金造成基金の使途緩和、地域経済への支援措置等を求めたところでございます。
このことから資源エネルギー庁におきましては、去る１月に、今市長も申し上げましたとおり長期稼働停止に伴う原子力立地地域の状況と対応策等を示されております。この中で本市等が求めておりました交付金造成基金の使途緩和及び発電所立地地域の経済への悪影響が懸念されていることを踏まえて、経済対策として各地域のニーズを含めた雇用、それと地域産品の販売拡大等、経済の活性化を図る広報活動への取り組みを支援するという政策をその中に盛り込まれております。
この資源エネルギー庁が示しました対応策につきましては、当面の対策と位置づけてございますので、今後においても全原協や立地協等を通じ、経済対策や財源対策を訴えていきたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯12番（
力野豊君） ほかの立地自治体の内容、同じような状況だと思います。やはり全原協会長、敦賀市でずっと持っておるわけですから、また今後とも国のほうとの要請活動のほうをよろしくお願いしたいと思います。
中期財政計画の中で、原子力発電所の停止による影響として、市民の収入が減り住民税だけでも１億円以上の減収となるという数字が示され、衝撃を受けております。雇用増、ひいては人口増加や税収増につなげるための施策をどのように考えているか、お尋ねいたします。
22
◯理事 企画政策担当（
嶽勤治君） まず御指摘の原子力発電所が運転停止となる中で、本市財政だけでなく、何より地域経済において非常に大きな影響が出ており、本市に閉塞感が漂い始めていることは十分認識しているところでございます。
しかし、もう少し俯瞰的な見地から見ますと、本市を取り巻く状況を概観しますと平成26年度には舞鶴若狭自動車道の全線開通、北陸新幹線の金沢開業が迫り、さらに10年後には北陸新幹線の敦賀開業が視野に入ってまいります。これらのことは、交通の要衝として発展し、立地特性を発展の源泉としてきた本市の非常に大きな転機となるものと考えてございます。
このような状況を捉えて、昨年から経済対策の一環として、博物館通り賑わい創出プロジェクトや今回予算を計上させていただいております赤レンガ倉庫整備事業に取り組まさせていただいているところでございます。これらの事業は、これまでの公共事業の前倒しといった一過性に陥りやすい経済対策ではなく、初期投資における経済効果はもちろんのこと、これらの事業の開始による新しい観光誘客、それと中心市街地商店街の活性化に結びつく継続的と広い視野を両立した将来の敦賀の発展につながる恒久的な経済対策であると確信しているところでございます。
これらの広域交通網の変遷を的確に捉えた取り組みを実施していくことこそ、観光誘客による交流人口の拡大だけでなく、商業面における雇用創出と将来における人口の維持、拡大につなげていきたいと考えてございます。
23 ◯12番（
力野豊君） 観光、商業以外にも、やはり企業誘致とかも積極的に進めていただきたいと思います。
一般会計における社会保障関係費である扶助費は毎年約１億円程度増加しています。このままふえ続ければ財政の硬直化は避けられません。社会保障に関する制度設計を行っている厚労省と一体で大幅な制度改正等の取り組みが必要と考えますが、全国市長会等で国に対して何か働きかけなどを行っておられますか、お尋ねいたします。
24
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 社会保障関係費の増加は、本市はもとより全国においても注視すべき問題であります。社会保障関係費は、ほとんどが国の制度に基づく支出であり、国庫や県費での負担金や補助金があるものの、市の持ち出しも多くございます。
議員おっしゃるように、社会保障のほとんどは厚生労働省で制度設計を行っているため、本市といたしましても北信越市長会を通じて要望を何度も行っております。また、全国市長会でも介護保険制度とか、そして国民健康保険制度、地域医療・福祉施策、生活保護制度などについて、自治体の財政負担が過重にならないようということで、国の負担を求めるということの提言を行っております。
以上でございます。
25 ◯12番（
力野豊君） 都会のほうとこういう地方都市というんですか、同じ霞が関でつくった制度と、それが地方都市に本当に合致しているのかということを時々疑問に思うことがありますので、やはり地方の都市としてもそういう意見を国のほうへ、中央のほうへ伝えていただきたい、このように思います。
それでは、中期財政計画では、一般会計における市債の発行額を総額20億円以内に抑制するとあります。24年度３月補正後の市債額は24億円となってしまいました。25年度予算の起債とあわせ、どのように捉えていくのかお尋ねいたします。
26
◯総務部長（
安本薫君） 平成24年度で経済対策に係ります財政出動というのがございまして、一般会計の３月補正後の市債予算額というのは24億2230万円ということになってございます。20億円を超えることということになったわけでございますけれども、平成25年度におきましては市債の予算額を15億3330万円と抑制をさせていただいております。これは今回、補正予算で当初予算と合わせた国と同じ15カ月予算というような形での編成をさせていただきました。24年度と25年度をあわせて捉えていただければ市債は１年当たり20億円以内に抑制しておりまして、プライマリーバランスの黒字を確保しておりますので、今後の財政運営上も支障はないものというふうに考えております。
27 ◯12番（
力野豊君） ２年の平均で抑えていると。将来的にもこの20億円というのは守っていきたいということで、よろしいでしょうか。
財政が硬直化してくれば、引き続き行財政改革が重要になると考えます。今後一、二年の間に何か重点的な取り組みなどを考えておられますか、お尋ねいたします。
28
◯総務部長（
安本薫君） 行財政改革の中での取り組みということでは、これまでも積極的に取り組みをさせていただいてきたところでございます。これからの一、二年で重点的な取り組みということでございますが、第５次の行政改革大綱に掲げてございます組織の効率化、あるいは受益者負担の適正化、また今回の当初予算編成から取り組みを進めております標準スケールを用いまして、事業の精査など重点的に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
29 ◯12番（
力野豊君） 厳しい状況が始まったところです。今後もまた議会としてしっかり見ていきたいと思います。
維持費や修繕費がかさむ古い施設や使用頻度の極端に低い施設について、統廃合ですとかスクラップなどの計画は今後ございますか、お尋ねいたします。
30
◯総務部長（
安本薫君） 施設の統廃合、スクラップということでございますが、施設の統廃合につきましても第５次の行政改革の中でも触れさせていただいております。行革で予定されている施設以外につきましても、今後、施設の目的、あるいは経過年数、利用者の方々の御意見、そういうことを十分お聞きした上で適切な管理運営、これに努めてまいりたいというふうに思っております。
31 ◯12番（
力野豊君） それでは、25年度の退職手当は例年より多く計上されています。しばらくの間、高どまりが続くようですが、その後また下がってくるような状況です。
本来、退職手当の過年度発生分は退職手当基金に繰り入れられ、多く支給される年は基金を取り崩して支払うべきで、今年度のような大きな金額になると世代間、もう少し短く言えば一定期間の間の税の負担の公平性から見れば不公平に感じられます。どのように考えるのか、お尋ねいたします。
32
◯総務部長（
安本薫君） 退職手当のピークを迎えます、今後二、三年のところがピークでございますけれども、この間につきましては退職手当基金を取り崩させていただくということでの運用も考えさせていただいているところでございます。それから退職手当基金の積み増しとかそういうことに関しましても、各議員からこれまでもいろいろ御指摘をいただいているところでございますけれども、現在の財政状況を鑑みますとなかなか新たに積み立てていくということは難しいなというふうに考えているところでございます。
今後も退職金を積み立てるということは議員おっしゃるように大変重要なことだと、大切なことだと認識しておりますので、今後対応できる、要するに積み立てができるような時期になってきましたらその積み立てを実施もさせていただきたいというふうに思っております。
退職者が大きく減少しますのは大体平成30年以降というふうに考えてございますので、そういう時期から積み立てることも可能だというふうに考えております。
以上です。
33 ◯12番（
力野豊君） 今回、退職金の基金のことをちょっと触れさせていただいたんですけれども、基金をたくさんためて、一般の家庭でいえば預金のような感覚でためるという方向には私は思っていないんです。あくまでもその他の基金についてもそうですけれども、やはり財政の余り波の出ないようにするために基金というものは活用するものだと思っておりますので、何も余分に積み上げてたくさんできたから安心だねというものではないと思っております。ほかの基金についても上手な利用をしていくのが基金ではないかと思いますので、その辺のことをまたよろしくお願いいたします。
財政の厳しい状況は今後も続くとしている中で、国の緊急経済対策として公共事業費が大幅に予算化されました。経済対策としての効果は十分期待できますし、地元経済全体として上向いてくれることを期待しています。
そんな中、どの事業にこの交付金を充てるか、選択が重要になってきます。ここ近年、公共事業が敬遠され、特に民主党政権時代には公共事業が大きく削減されました。政権がかわり、公共事業の必要性が見直される中で、市民から見て無駄なものや不要不急な事業に予算をつければ、再び市民、国民から理解されなくなります。
短期的な経済対策にとどまらないように、早期に整備しなくてはならない事業、例えば市民や地域の要望事項を精査し、公共事業で整備しなければならないことがまだたくさん残っています。交付金を充ててもらえる事業には要件があると思いますが、その要件について具体的にお聞かせください。
34
◯総務部長（
安本薫君） 交付金、いろいろなものがございますけれども、今回の経済対策の中に盛り込まれた交付金ということで、地域の元気臨時交付金ということでございますけれども、これは先日成立いたしました国の緊急経済対策補正で予算化されたものでございまして、この補正予算に基づく補助事業を実施する地方公共団体に対しまして、その地方負担額の70％から90％が財政力に応じて交付されるというものでございます。
現在、詳細な計算方法等が公表されておりません。そんな関係で交付額が確定をしておりませんので、本市では予算化しておりませんけれども、この交付金は公共事業に充てるものとされていることから、今後の地域経済の状況に応じ、追加の経済対策の財源として、または財源振りかえによる市債の圧縮など、活用について検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
35 ◯12番（
力野豊君） 今、部長のほうから市債の財源圧縮にもという言葉いただきまして安心したところでございます。今の交付金が出てきて、後から後年で交付税で返ってくるからほぼ100％国の事業ですよということなんですけれども、後年に交付金として算入されて市に入ってきた場合に、今現在進めるときは市債発行しておる。後年で返ってくるから結局国のお金でやっていますよというものの、将来返ってきた交付金がそのまま財源が楽になったという発想でいったのでは、今現在つけた市債がそのまま市債として残ってくるということになりますので、今部長から答弁いただきましたように、償還にも十分配慮いただきたいというふうに思います。
一般財源や市債の償還の増大は、将来の財源確保の足かせになってしまいます。市民や地区の要望事項の解消がかえってそれでおくれるようでは本末転倒であり、事業の選択は最も重要であると思います。限られた財源を有効に、市民に喜ばれるような事業にしていただきたいと思います。
続いて、原子力政策についてお尋ねいたします。
原子力についての市長の取り組み方や考え方は、議会初日の市長提案理由説明で拝聴いたしましたが、敦賀市の将来をも左右する重要な課題であります。改めて確認の意味も込めてお尋ねいたします。
国民の生活や社会経済の発展に資することを基本に、最適な電源構成の追求が急務であり、現実的なエネルギー政策を速やかに示す必要があると市長の言葉にあります。市長は持続可能な電源構成について原子力の果たす役割をどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
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◯市長（
河瀬一治君） もともと電気というものができてまだ100年ちょっとぐらいだと思うんですけれども、そういう中でいろんな方法を駆使して人類は電気をつくってきたわけであります。特に化石燃料、いろんなもの燃やして、そして水蒸気を起こし、タービン、またかつては水力といいますか、特に日本などでは水が大変豊富でございましたので水力発電なども活用されてきた。
しかし、石油はほとんどとれない。石炭も少なくなってきてやめてしまった。輸入に頼らざるを得ないという状況の中で、やはり原子力というものが50年ほど前に導入されて、それにあわせて私どものまちも協力をし、原子力発電所とともに歩んできたまちの一つであるわけでございます。
そういう中で、エネルギーのセキュリティということを考えていきますと、バランスのとれた構成をとっていく。ただ環境問題が非常に昨今騒がれておりまして、非常に困った状況になりつつあります。そういう中にあって、余り化石燃料をどんどんたいて電気を起こしていくということは逆に地球温暖化に影響しますので、再生可能エネルギー、これも非常に必要だというふうに思います。
ただ、恐らく再生可能エネルギーというのは、例えば太陽、風力、その他にしても相当前から実はありました。ただ、なぜ普及しなかったかという問題点があるというふうに思います。そこは人類としてこれから英知をもって解決し、再生可能エネルギーも水力を含めてまだ８％、９％でありますので、せめて30％ぐらいに持っていけたらなというふうに考えておりますけれども、ただやはり電源構成をそういうふうに考えていきますと原子力がなくなっていいものかなということを考えざるを得ないわけであります。
福島の事故を見まして非常に不安に思う国民も多うございますし、ただ、それに対していろんな対策もとっております。そういう意味では原子力の果たす役割というのはまだ当面、50年か100年かはわかりませんけれども必要だというふうに認識をいたしております。
その認識をしておりますが、やはり国として一体どのような形をとっていくかということがまだ見えていない状況でございますので私どもとしては注視をしていかざるを得ない、このような状況であります。
37 ◯12番（
力野豊君） 私たちも日本のエネルギー自給率を見れば、またエネルギーの安全保障の観点からも、当面は原子力に依存する必要があると考えます。
国は、安全の確立は言うまでもなく、防災対策や地域経済の支援など一定の政策課題を速やかに検証し、責任あるエネルギー政策の確立を早急に示していただきたいと思っております。
市長は、あらゆる場面で、またあらゆる立場で国に対していろいろと要請をされてきましたが、地域の思いと国の考え方に少し温度差があることについてどのように感じられておられるか、お尋ねいたします。
38
◯市長（
河瀬一治君） 国といいましても政権交代がございまして、昨年の12月以前とその後では少し変わってきたなというふうに思っております。そういう中で、全国的に見まして国民の皆さん方が福島のあの事故を目の当たりにして、怖いなというイメージを持っている方がたくさんいらっしゃいますし、政治というのは政治家になるためには選挙というものを経なくてはなりません。選挙を当選してこなくてはなれないわけでございますので、そういう思いが多い皆さん方の地域で戦ってこられる皆さん方というのは、そういうこともお伝えをしてきておるように感じますし、また私どもは電気を供給している一つの地域でございます。それを受給しながら電気を使っている皆さん方というのは、電気というのは何でつくられてどうなっているかということも余り認識をしない方が多うございますので、ただ原子力発電所はあの事故を見て怖いなというイメージがあります。
それを受けての政治の世界でありますので、なかなか今回の選挙を経て少し変わりはしましたけれども、まだそのような思い。これは福島の事故が完全に収束をしてということになっておれば状況も変わっておりましょうけれども、国としてもある程度まだはっきり決断がしにくい。とはいえエネルギーはしっかり確保しなくてはならん。特に経済対策、景気の回復をやろうと思えば、そういう企業が元気をつけていく。低廉で安定した電力が供給され、雇用を確保して製造業なり産業が発展していくわけでございますが、そのジレンマに陥っているんじゃないかなというふうに理解をしておりますけれども、私どもは私どもの立場でこれからもしっかりと国に働きかけをしていき、ここで方向性を誤りますととても日本の経済再生は成り立たないというふうに私は思っておりますので、今後ともしっかり活動、行動はしていきたいと思います。
39 ◯12番（
力野豊君） 次に、原子力規制委員会の有識者会合による敦賀発電所敷地内の破砕帯調査について伺います。
１月の28日に評価会合において示された評価書案と、事業者が時間をかけて行った調査結果に大きな隔たりがあります。追加調査を続ける中、評価書の取りまとめを急ぐ規制委員会の進め方について、市長の御感想をお聞かせください。
40
◯市長（
河瀬一治君） 確かにまだ最終的な結論が出ていないにもかかわらず、何としてでも活断層に持っていって、何か知らないけれどもやめさそう、やめさそうというふうに私は感じてなりません。非常にそういう点では有識者会議に対して不信を持っておる一人でございます。
もちろんそれは規制庁の中にあるわけでありますので、しっかりともっともっといろんな意見を聞きながら、確かに有識者の皆さん方も優秀な皆さん方ではございますけれども、あの方だけではございませんので。それとうがった見方をしますと、やはり原子力をやめていこうという政権のもとでできた規制委員会であり有識者会議でありますから、何かそういうものがちらついてならないなという気がいたしております。
そういう意味では、もっと幅広く意見をしっかりと聞いて、また事業者も今調査しておりますので、その結果を見てから判断すべきでありますし、当然そういういろんな経過についても私どもにしっかりと説明をしてほしい、このように思っております。
41 ◯12番（
力野豊君） 私たち議会のほうも12月の議会においては規制委員会に対して、破砕帯調査の評価会合の内容を議会に説明するように求める意見書を提出いたしました。そのことを受けて２月の19日、議会への説明会が開かれました。各議員からはいろいろな質問やまた厳しい意見が出されたことは、市長ももう既に御存じのことと思います。
私も質問に立たせていただき、有識者会合のメンバー選定について質問いたしました。有識者選定に当たっては、これまで原子力施設の安全審査等にかかわったことのない学識経験者と書かれております。つまり広く解釈すれば、大学の研究に事業者等から研究費等の支援を受けたことがない教授陣を選ぶということだと読み取れますが、大飯原発の破砕帯調査の有識者会合メンバーには、敦賀で原発反対の集会において講演をされている教授も含まれていることについてただしました。明確な答えはいただけませんでした。
こうした中、評価書が示されたことは、市長にどのように感じられますか、お尋ねいたします。
42
◯市長（
河瀬一治君） やはり中立、公正といいますか、そういうことが非常に必要でございますので。要するに、確かに有識者の皆さん方も私も含めてそうでありますけれども、人間でありますので、感情的な思いというものの中で、嫌いなものに対してどういうふうに判断していくかということは非常に微妙なところがありますので。
私もあるときちょっとお話をしたんですけれども、今この日本にあって、もちろん日本人というのは優秀な人おりますし、特にそういう専門家もおりますけれども、心の中であの事故を日本として経験し目の当たりにしながら、心の奥底にあって、それをまたそういうところで原子力の安全性を追求していこうとなったときに、やはり思いが出てしまいますと、私は余り中立であり公正なことはやはり障害が出るんじゃないか。
全く第三者、例えばいろんなスポーツのゲームをするにしましても審判というのは他の国の者が、そこであれば公正に判断をしようということで、他の国の審判団がそこに入って試合のジャッジをするわけであります。そういう意味で、日本人ももちろん入ればいいですけれども、もっと世界中にもいろんな学者がいますので、そういう感情を抜いたデータとして本当に大事なことを見きわめる人でこういうことは判断すべきだというふうに私は思っております。
43 ◯12番（
力野豊君） 私も、４人の方と副委員長が入ってということで現地調査をされたということなんですけれども、例えばたった一人の方がこれはもうだめだということになると、安全側に立ってグレーならもう黒だという判断が今されていることに、同じように私もちょっと疑問に思っております。
この質問のことに対して、私がそのときに質問したことに対しては、その後、原電のほうからの説明もございました。原電職員の方には、事業者の調査結果でも破砕帯か活断層かということがいずれ判断されるときが来ると思うんです。そのときにはまず事業者としても判断されたときは予断を持たずに公表していただき、安全基準の法に基づいて対応することが原子力に対する国民からの信頼を取り戻す第一義だということで、強く原電のほうにも申し上げたところでございます。
次に、発電所の健全性についてお尋ねいたします。
本来、原子力発電所の健全性は、13カ月間通常運転したら法定の定期検査を行い、健全性を確認することで、安心、安全を担保してきました。３・11以来、定期検査に順次入っていった発電所が従来の定期検査と津波対策などが終了したにもかかわらず、国の安全基準が示されないために長期停止の状態です。
プラントの設備は、稼働の有無にかかわらず２年も経過したら本格的な定期検査を行い、発電所の健全性を再度確認することが必要ではないかと思います。市民の安心、安全につながると考えますが、規制委員会は破砕帯の議論に集中し、発電所の安全をどのように科学的に確保していくか、いまだに示されていません。
事業者に対して、一定の時間が経過したプラントには本格的な定期検査の実施を求めることはできないでしょうか。市長はどのように考えるか、御所見をお伺いいたします。
44
◯理事 企画政策担当（
嶽勤治君） 原子力発電所は、運転中、停止中にかかわらず、市民の生命と財産を守るという観点から常に安全性を確保しなければならないと考えてございます。そこで事業者は、膨大な数の機器、設備について、それぞれ周期を定めて点検を実施し、健全性を確認してございます。
そこで、御指摘の長期停止の場合には、事業者は特別な保全計画を策定し、これに基づき必要な措置を実施することで、長期停止における原子力発電所の健全性を確保していると聞いてございます。
例えば２号機でございますが、平成23年８月29日から定期検査を開始いたしましたが、停止期間が１年を超えることから改めて特別な保全計画を策定し、点検管理を行っております。内容でございますが、プラントの停止に係る補完対策として、主要設備の補完対策、それと定期検査の長期に伴う追加点検などについて定めて実施してございます。
これによりまして、市では事業者に対して、市民の安心、安全を確保するため長期停止に伴い必要となる点検管理を着実に実施するとともに、今後示される新安全基準を踏まえた安全対策を迅速に行うなど、今後も一層の安全性向上に努めるよう求めてまいります。
以上でございます。
45 ◯12番（
力野豊君） プラントの設備というのは、僕は中のことは詳しくわからないんですけれども、長期停止しておりましてでも原子炉以外の例えばガス、タービン建屋でありますとか各種配管なんかも今までは定期検査の間には分解、解体してしっかりした検査をやってきたと思うんです。それはプラント、車でもそうかもしれませんけれども、本当に停止したままで、あのとき検査したから大丈夫だろうということで置いておくのでは、やはり安全の確保という面でちょっと素人ながらに疑問を感じます。
また、そういう解体して分解してきちっと整備していくということであれば、今現在、敦賀市にあるような状況、いわゆる原電の定期検査にかかわってきた企業等の人材も維持していけるのではないかと思うんです。プラントが回っていなくてもそういった本格的な定期検査作業が続いていくことで、ある程度地域経済にも雇用の確保とかもできるのではないかと思いまして、質問させていただきました。
原子力については最後になりますが、原発の再稼働と敦賀発電所３・４号機の増設は将来的には必要と考えます。最後に市長の御所見をお願いいたします。
46
◯市長（
河瀬一治君） 先ほども触れましたけれども、エネルギー確保という点から原子力というのは私は当面必要だというふうに思っております。そういう意味では、原子力発電所を安全なものからしっかり稼働していくというのは安倍総理もおっしゃっておりますし、民主党政権下でできましたエネルギー政策についてもゼロベースで見直す。また原子力発電所なども、いよいよ輸出なども契約段階まで来ているということで、日本の原子力発電所が世界へ輸出がされようとしている中で、国内においては今安全ということを重視しながら取り組んでおりますけれども、当然やっていかなくてはならん問題であります。
そこで、かなり日本の五十数基ある発電所も20年以上、30年、また私どもの敦賀原子力発電所１号機ですと40年を超えておるという状況でありますので、そういう意味では確かに点検をして安全なものと。寿命というのが一概に40年で終わりなのか50年なのか60年ということは限定はできませんけれども、やはり古くなってくればいずれは建てかえということもありますし、先ほど言いました年月、あと50年から100年というスパンを考えてみますと、当然新しい発電所がある程度の原子力という一つのエネルギーとして電気を確保しなくてはならんとなりますと必要でありますので、当然、私は３・４号機というのは必要なものだというふうに考えております。
そこで、２号機の議論などもありますので、これは今の日本原電の調査も終わらなくてはなりませんし、最終的には規制庁の判断、もっと最終的には政治の判断というものがございますので、それもそう早く出ればいいですけれどもなかなか出にくい。そうなったときに３・４号機のより安全なものをしっかり調査して、早く、それは２号機、１号機の問題を置いておいて３・４号機は早く進めるべきだというふうに考えておりますので、これは政治の決断だというふうに思います。そういうことをまた国に対して、自民党政権に対して強く訴えていきたいなというふうに思っております。
当面、原子力は必ず必要だというふうに思っておりますので、立地地域として最大の努力はしていきたい、このように思います。
47 ◯12番（
力野豊君） ３・４号機のことについては、私も３・11の事故の知見とかも含めた設計は見直されていると思います。より安全なものに、より確実なものになっていると思いますので、私も個人としては３・４号機ぜひ早目に進めていただきたいと、そのように思っております。
それでは続いて、産業振興についてお尋ねいたします。
昨年の６月29日に北陸新幹線金沢─敦賀間が着工認可されました。2025年開業予定ですが、知事は一日も早い開業をと国に求めています。
市長は新幹線整備全体について、敦賀以西のルート問題も含めてどのように考え、対応していこうと考えておられるか、御所見をお尋ねいたします。
48
◯市長（
河瀬一治君） 北陸新幹線は、もう四十数年前に閣議決定をされたのが俗に言う若狭ルート、小浜付近を通って亀岡を抜けて大阪に行くという絵がございました。ただ、四十数年前でありますので、時代も変わってまいりましたのと、京都の中心部といいますかそこを通らないということもありますし、私の聞いた話でありますけれども、当時の田中角栄総理が日本海側の地図を持ってきて、すっと線を引いたと。たまたますっと引いたところがそういうルートであったものですから、それが若狭ルートになったんじゃないかというふうに話は聞いておりますけれども、現実的ないろんな問題もございますし、おかげさまで敦賀までの開業もいろんな関係の皆さん方のお力で決まりました。
これはしっかりと新幹線というものを捉えて、観光振興、また産業振興につなげていかなくてはならんというわけでありますが、そこでルートでありますけれども、基本的には新幹線というのは青森から山口、日本海側を抜ける新幹線をつくる必要があるというふうに私は思います。
特に日本海側と太平洋側というのは人口が随分分布が違います。特に日本海側は青森から山口まで人口合わせて1000万ぐらいしかおりません。東京よりも実は人口が少ないところ。なぜこれだけ偏ったか。昔でいえば日本海側というのは一つの日本の玄関口でございましたので、その趨勢が変わり太平洋側へと移ってしまったという状況、非常に均衡ある国土の発展というのがなされていないのが現状でありますから、そういう広い観点から捉えたときに日本海側を走る新幹線、そしていろんなネットワークをつくり日本海側にもっと人口が集中するという、そのような国づくりをしなくてはなりません。
そういう中で、日本海側新幹線の中の一つのひげ線という考え方をもっていけば、小浜のほうから京都のほうへ抜けるルートもありましょうし、真っすぐ鳥取、島根へ抜ける、そのようなルートということを考える必要があります。
こうなりますとやはり国がしっかりとそのことを打ち出していくべきでありますので、地元が、小浜を回っていけ、こっちを回っていけ、あっちを回っていけという小さい議論をしている場合ではないというふうに思っております。ただ、小浜ルートというのは若狭ルートで四十数年前に決まったことでありますし、実は私どもも今、名称でいいますと北陸新幹線若狭ルート建設促進同盟会というのがございまして、ずっと実はとまっておったんですけれども、敦賀まで決まるまでは何も触れないでおこうということでいたんですが、敦賀まで決まりましたので今度総会も開催されることになりまして、そこでいろんな議論がされるというふうに思っておるところでございます。
そういう意味では、国がやはりそういう国家全体を見据えた形での幹線鉄道をやるという視点に立ってまず考えるべきでありますし、地元とすれば小浜の皆さん方も期待されておりますし、また亀岡の皆さん方も実は非常に期待をされておられますので、そういう地元の声も国としてしっかり酌み上げる必要があるというふうに思います。
敦賀は、まず敦賀まで来て、その先という話になりますと、私どものほうから積極的にこっち行け、あっち行けというのは控えたいなというふうに思っております。
49 ◯12番（
力野豊君） まさに新幹線というのは国策でありまして、なかなか地域の言葉だけが直結するかどうかというのは非常に難しい問題かと思います。
二、三日前でしたか、関西広域連合の試算が公表されておりまして、米原ルートなら5100億、湖西ルートなら7700億、小浜ルートなら9500億と。お金だけではなくて整備する距離が相当違いますから、今市長おっしゃったように国土軸として考えたときに何も金額だけで決める必要がないんじゃないかなと。本当に国策としてある程度判断する。そこに地域の声を届けるというようなことではないかと思います。
２月９日の新聞に、北陸新幹線、敦賀の一部、中心線測量２年先送りと出ておりました。中池見湿地の環境調査を先行し、測量を先送りするということです。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、全体の工期に変更はないとしていますが、測量が終わらないことには詳細設計も工事発注もできません。敦賀の経済は冷え込んでおり、新幹線整備に期待している状況でしたから大変残念に思います。
県内の中心線測量は年内に順次始まるそうでございます。市長の御感想をお聞かせください。
50 ◯副市長（塚本勝典君） 私のほうから答弁させていただきますけれども。
確かに鉄道・運輸機構におきましては中心線測量を平成24年度中に始めたいという意向でした。しかし敦賀市におきましては中池見湿地横の深山トンネルに係る環境調査、水文調査を優先して、環境影響を検証した後に中心線測量に入ることとなった。スケジュールの変更があったわけです。
調査には18カ月かかりますし、その後６カ月間はいろんな専門家による検討、２年かかるわけですね。
議員御指摘のとおり、県内沿線の中心線測量は順次始まっておるということでございます。敦賀市内の民宿とか、あるいは飲食業、非常に厳しい状況だということでございますので、そういったことを考えれば他の沿線市町と同じように早期の着手は望むところではございますけれども、一方では中池見湿地に対する新幹線の影響というものが非常に浮上しております。
こういう段階におきまして、敦賀市にとりましては新幹線も大切ですし、中池見も非常に大切なわけでございます。こういう中でこの工程というのは、ある程度市民も理解していただけるのではないのかなというふうに思っております。
51 ◯12番（
力野豊君） ２年という時間が、調査に本当に２年かかるのか、もっと早くできないのかなということが本当に残念なんです。今の副市長、御答弁いただきましたように、何も事業が少々おくれても後ろが同じだからということではなくて、敦賀の経済とかそういうことを考えれば大きな事業ですから、敦賀のほうもほかの市町に負けない段階でスタートしていただきたいかなと、そのように思います。
特に新北陸トンネルと九頭竜川の橋の工事は施工に非常に時間がかかるということで、先行して工事にかかりたいと機構がもともと発表しておりました。また市長からは、機構側に対して、北陸トンネルの調査終了後になるのかもわかりませんけれども、早期の着工の要請を強くお願いしていただきたいと思います。
これは答弁はいただかなくても結構です。
敦賀延伸には、市民の一部に時間的メリットがないのに費用負担があり反対との声がありました。私は、将来日本の主な都市に新幹線が整備されたとき、もし敦賀に新幹線の駅がないことを考えれば、今回、敦賀まで整備決定されたことはまちづくりにとって大変有益なことと考えます。
しかし一方では、新幹線整備による敦賀市の地元負担がどれぐらいになるのか、いつごろからどれぐらいの財政負担になるのか、こちらも大変重要なことでございます。先進事例などで試算ができておればお聞かせいただきたいと思います。
52
◯理事 企画政策担当（
嶽勤治君） それでは詳細に御説明させていただきます。
敦賀市の工事延長でございますが11.9キロでございます。そのうちトンネルが9.9キロを占めてございます。残りの２キロが明かり部分となっております。さらに、そのうち1.411キロが用途地域もしくはみなしの地域でございます。この1.411キロの負担区域について、敦賀市は地方負担分の10分の１を負担することとされてございます。
現在認可いただいている用地買収を含む土木工事等、また今後、認可を得る必要がございます電気設備、建設工事を合わせますと敦賀市の負担区域に係る建設事業費は約320億円とされてございます。
そこからＪＲが鉄道・運輸機構に支払う貸付料見込み66億を引いて、国が３分の２、地方が３分の１を負担することになってございます。地方の負担割合は県が10分の９、市町が10分の１となり、これはあくまで概算でございますが、敦賀市の負担分はおよそ９億円と考えてございます。
以上でございます。
53 ◯12番（
力野豊君） 駅舎の整備に多くかかるというようなことをちらっと聞いたんですけれども、今の９億と示されたのは駅舎も含めてでしょうか。
54
◯理事 企画政策担当（
嶽勤治君） 含めてと考えていただければ結構です。
55 ◯12番（
力野豊君） 国は地方鉄道の維持に13年度で交付税支援の新制度創設を発表しました。県内では、福井鉄道なんかの支援に対しても補助率の引き上げが決定しているそうでございます。そして新幹線開業後にＪＲから経営分離される在来線運営会社の自治体の負担について、45％を交付税措置するとのことでありました。
今後、新幹線が整備される自治体は人口の多い大都市ばかりではありません。財政力の弱い地方自治体の首長として、国へあらゆる財政支援を求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、県がＬＮＧインフラ整備研究会を設立したことについてお聞きいたします。
火力発電の燃料として需要が急増しているＬＮＧですが、その基地や発電所、ガスパイプラインなどの整備に関して調査研究をして県内に誘致しようと知事が本腰を入れたところでございます。
ＬＮＧについては、過去に大阪ガスが敦賀にガス基地を建設し、敦賀港に陸揚げしたガスを近畿圏に供給する計画で、ＬＮＧ船専用バースの港湾整備から基地の用地取得、それにパイプラインについては関西から敦賀に向けて相当整備が進んでいたようでございます。また中池見には環境に配慮し、広大なビオトープも整備していました。しかしながら、莫大な投資をした計画から残念ながら撤退した経緯があります。
私は、敦賀の将来の発展にはぜひ敦賀に誘致したいと思います。市長の思いをお聞かせください。
56
◯市長（
河瀬一治君） ＬＮＧ基地の構想につきましては、議員から今おっしゃっていただいたとおり私どもの地域でも過去あったわけでございます。いろんなことで大阪ガスさんも撤退ということになってしまったわけでございますけれども、あのときの状況とまた現在の状況、随分社会状況も変わってしまいました。
特に先ほどもエネルギーのベストミックスという中で原子力の必要性も言いましたけれども、化石燃料も全くゼロになるわけではございません。そういう中でＬＮＧというのは特に二酸化炭素の排出量が少ない一つの化石燃料でございますので、非常に有効なものだというふうに認識をいたしております。
今ちょうどロシアにも多くのガスが出るということで、ロシアもぜひ売りたいという強い思いがあるわけでございます。これは外交問題でありますけれども、北方領土の問題もそこに何かちらちらと絡んでいるような気もしますし、やはりこれは政治的な背景の中で非常に近い私ども日本海側の港がそういうところと手を結んでいくというのは非常に有効であるというふうにも考えますし、私ども、特にナホトカ市とも姉妹都市関係であります。
ナホトカにも実はいい港があるんですけれども、今、直接ＬＮＧを運ぶような港にはなってはおりません。私もかつて行ってまいりましたけれども、ウラジオストクのほうでありますとかそういうところでそういうものが整備をされて、いつでも出せるという状況であります。
私どももかつてあったところでありますので、いろんな海運のこと、航路を考えましても非常に地理的優位性があるというふうに踏んでおりますので、ぜひこれは協力をしていきたい、このように思っております。
場所的な問題等につきましても、またこれは具体的な話があれば、しっかりとして地元として協力をする準備はできておるつもりであります。
57 ◯12番（
力野豊君） 昨年か一昨年になりますか、日本の大手商社、伊藤忠、丸紅などエネルギーに強い商社が新会社を設立してロシアの国営──プロムガスですか、国営ガス会社とガス輸出事業の調査で合意し、そのときは2017年の事業化を目指すというニュースがありました。先日の新聞には、その計画が18年に稼働させることで決定したというようなニュースが流れております。ウラジオストクにＬＮＧの基地を建設し、アジア向けにＬＮＧ輸出拡大を見込んでいるというわけでございます。
当然、日本への輸出となりますが、消費の多い都市圏は太平洋側にあり、輸送の距離、つまりコスト面と、また災害からのリスク分散の意味から日本海側、先ほど市長もおっしゃっていただきましたが日本海、それも近畿や中京に近い敦賀港の地理的優位性は明らかでございます。ぜひとも誘致に手を挙げていただき、市長が先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
今ほどの答弁と同じようなことになるかと思いますので、その次のところへ行きたいと思います。
雇用の創出と地元経済に大きい期待ができると思いますので、また敦賀とウラジオストソクの航路は、かつて欧亜国際航路ですし、ぜひ実現することを私も一生懸命願っております。
次に、敦賀港の振興について質問いたします。
敦賀港の荷役取扱量は、近年、コンテナ取扱量の伸びを初め、バルク取扱量も石炭輸入の増大で伸びていると聞いています。また、フェリーやＲＯＲＯ船などの船数も航路もふえているようです。
私は、敦賀港の持つポテンシャルに大きな期待をしている一人ですが、市長は先日もポートセールスに出かけておられました。今後、船社や船主、荷主に敦賀港誘致に向けてどのような戦略で臨むのか、市長の御所見をお伺いいたします。
58
◯市長（
河瀬一治君） 戦略的には、やはり敦賀港の優位性、非常に関西、中京に近いという点が挙げられて、当然私どももそれをアピールしながら船会社の皆さん方に働きかけてまいりました。
特に今回、念願でありました中国航路が復活をいたしました。その船会社にもせんだって行ってまいったところでございますけれども、そういう意味で地理的な優位性、それと県、また私ども独自でいろんなサービスを提供させていただいておりますので、今後ともそれを継続していくということ。
また、船会社の皆さん方とも情報交換をしながら、会社としてこういうことをという希望もあるわけでございますので、それのできる範囲の中でいろいろと検討を重ねながら対応し、船会社の皆さん方にとっても利用しやすい、大変いい港であるという評価をいただいて、例えば今まで他の港に寄っていたやつを、もう１便敦賀にふやしていこうというそのような働きかけも必要でございますので、より多く敦賀の港を活用していただけるように。
当然また荷主さんも必要でありますので、船会社がありましてもそれを利用するお客さんがありませんといけません。当然そういう意味では滋賀県、岐阜県、大阪、京都、名古屋、また愛知まで含めまして、幅広くいけば静岡まで広がっていくんですけれども、そういう皆さん方と十分に敦賀港を宣伝をしていく体制。
これは敦賀国際ターミナル株式会社もございますので、そういうところとしっかり、市という立場で手を組んでこれからもポートセールスに頑張ってまいりたい、このように思います。
59 ◯12番（
力野豊君） まさに船便が何本ふえても、それに積む荷物がなければ船会社は撤退してしまいますので、やはり国内の企業というんですか荷主のほうにもポートセールスという意味で力を入れていただきたいと思います。
次に、敦賀港の整備についてですが、ここに県の作成したこういう港の資料があるんですけれども。（資料提示）2012敦賀港という資料であります。この中に鞠山南地区の多目的国際ターミナルの整備済みの埠頭が12.7ヘクタールと、またその東側には点線で載っているわけでありますけれども7.3ヘクタールの未整備部分が描かれております。この部分については２期工事と捉えてもいいかと思いますが、県の整備に向けた動きは市長はどのように把握されておられるか、お尋ねいたします。
60 ◯副市長（塚本勝典君） ２期工事についての御質問でございますけれども、現在の港湾計画におきましては、鞠山南地区ターミナル整備、２期工事、石炭や木材などの外貿バルクを取り扱う計画となっております。そういった中で、これらの公共の取扱量は、専用の北陸電力とかそういうのではなくて、公共の取扱量は近年横ばいの状態にあるわけです。
国におきましては、今後のコンテナを含めた貨物需要の推移を、こういったものを見ながらタイミングを見て２期工事の着手準備を検討するというふうに思われます。
敦賀市におきましては、港湾管理者である県に対しましても鞠山地区の港湾、物流施設の整備促進ということを要望しておりまして、また市長も先ほど申し上げましたように、ポートセールス等によりまして敦賀港の利用がさらに増加すれば２期工事の早期着手につながるというふうに思っております。
引き続き、国や県に対しましても早期に整備を働きかけてまいりたいというふうに思います。
61 ◯12番（
力野豊君） 先ほど申し上げた新北陸トンネルの工事、その工事の早期着工の要請に合わせて、その残土搬出先として埠頭、今の２期工事になる部分で埠頭用地の埋め立てについて、既に検討していることだと思います。現在の敦賀港の荷役取扱量の推移を見て、国や県は２期工事にはまだ少し慎重なようですが。
そこで、先ほどのＬＮＧ基地の誘致の用地として付加価値を見出せば、不可能ではない、現実味があるのではないかと思っております。１期工事のときにもそうなんですけれども、480万立米ぐらい必要だったかと思うんですけれども、大変たくさんの埋め立て用の土砂が要るわけでありますけれども、北陸トンネルの隧道を掘るということになれば、そのまま新幹線の場合は特に平たん地は高架で走り、あとはトンネルということで、トンネルの部分の残土が高速道路と違ってほとんど残土になってくるもので、敦賀の２期工事の埋め立てに利用していただけるということを並行して進むことで、どちらも実現するように何とか素人ながらにお願いしたいなというふうに考えております。
敦賀港の持つポテンシャルを最大限に引き出す政策提言を市長のリーダーシップを発揮していただき、地域経済と雇用に明るい期待を与えていただきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
観光振興について一つ提言させていただきます。
道の駅についてでございます。
敦賀市には国直轄の国道が８号、27号、161号線と３本ありますが、市内には道の駅はございません。道の駅は20年ほど前から整備され、昨年の９月までに全国で996カ所登録されているそうでございます。
道路管理者が整備する休憩施設と駐車場は道路管理者が整備する。そして地域で整備するのは情報発信や物産品販売、食事の提供等の施設からなる両方の部分の複合施設を道の駅として国土交通省が認定登録しているそうでございます。
敦賀市に道の駅をつくるとしたらどこが適地かと考えたところ、古田刈の公設市場の一部、27号線沿いになるわけですけれども、あそこに整備してはと考えます。道の駅の施設イメージは、皆様には説明の必要などなく、よく御存じのことと思います。
ただ一つ配慮したいことは、既設の店舗や公設市場の売り上げなどにどのような影響が出るのか。また悪い影響が出ないかということはちょっと考えてはみたんですけれども、民業圧迫にならないかということで自分なりに考えますと、道の駅の利用者の多くは観光客でございます。地元の農産品の販売とかやっているところもあるんですけれども、野菜そこに置いても今現在ある野菜の特産品売り場のお客様とはまた別の人で、大丈夫じゃないかなというふうに思います。
また敦賀の特産品や農産物の販売促進にもなり、また情報発信もできますし、敦賀インターから若狭方面へ抜けられる観光客の方、まだまだ車の方が結構おられますので期待できるのではないかと思います。
市長、御所見をお願いいたします。
62
◯市長（
河瀬一治君） 確かに敦賀には道の駅はございません。かつて今から十六、七年前、私、市長に就任したその次の年ぐらいだったでしょうか、ちょうど今議員おっしゃったように20年ほど前に道の駅構想ができたものですから、私どもも実はある滋賀県との県境の場所を選びまして、国土交通省に来ていただいていろいろ調査をして、何とか誘致したいということがございました。残念ながら採択に至りませんでした。
当時よく見ますと、あの当時はどうしても市レベルでは物すごく少なかったんです。大体町村のところで多くの道の駅が整備されまして、そういう地域の活性化ということでできたんだと思います。その後もいろんなところにできてまいりまして、かなり数もふえてまいりましたし、私どもも敦賀にあればいいなという思いはございます。
議員のほうからは公設市場というお話も出ました。ただ、あそこもちょうど坂を上がって曲がって信号があってということで、ちょっと入りづらいかなというイメージ。大概、道の駅でありますので道路に沿って、すぐ入れるというつくりが非常に多いものですから、そうしますとあそこが適地かどうかということもあわせて、また研究はしていきたいと思います。
ただ、いろんなところを調べますとかなり運営上厳しいという現状が、いろんな道の駅たくさんありますけれども、伺っておりますので、やはりそういうことにならないような形態。国のほうがどれだけやってくれるのかという分野も含めていきませんと、せっかくつくったわ、なかなかということもありますし、今は夢街道にありますそういう販売所もございますし、そういうところの既存を活用するのも一つかなと思ってみたり。それと、適地があって本当にこれを誘致して観光振興につながるというものであれば、十分誘致する値打ちはあるというふうに思いますので、そういうものを含めて研究はさせていただきたい、このように思います。
63 ◯12番（
力野豊君） さきの市長の提案理由説明の中にも、農業振興策として農産物の販売を通じて公設地方卸売市場の活性化を目指し、また、つるがグルメマーケット、あそこで年に２回ぐらいやっているわけですけれども、そういうことも行っていくということが示されております。
公設市場の敷地は既存の大きいものですから、敷地がもともと当時は魚のほうもということであったのかどうかわかりませんけれども大変大きゅうございます。現在の機能とか考えますと、道の駅の面積はネットとかで見ると小さいところは1000平米、大きくても6000平米とかその範囲ぐらいでやっておるそうでございます。駐車場とかトイレとか休憩設備、国のほうで直轄で整備していただるなら、土地を提供するほうも無償ではないと思いますし、敦賀市の土地であれば。その上の市が整備する部分についてはそんなに大きな費用負担が。ただ、先ほど市長おっしゃったように継続的な運営がどうかという問題が一つあるかと思います。
それと乗り入れですけれども、道の反対側、大きな量販店あるんですけれども、あそこの乗り入れも信号機ではなくて斜めに左折してすっと入れるように、逆方向に頭をひねってもらうとわかると思うんですけれども。なっておりますので、信号機の近くだ、あれだということは構造を工夫すれば可能ではないかなと。
出られる方は、また奥のほうから出てきて信号機を使って、また西のほうでも東のほうでも行っていただければいいんじゃないかなというふうに思って、私はあそこが適地じゃないかと思います。
敦賀の例えば、特にこの間の鉄道130年とかそういう記念事業の中で、例えばドレッシングですとか洋菓子ですか和菓子ですか、東浦のミカンを中に入れ込んだ大変評判のいいお菓子ですとか、杉箸アカカンバ、それから古田苅かぶらに黒河マナですとか、またほかのものでもいろいろもちろん一般的なものも含めて、敦賀のものをまとめて情報発信できるもの。例えばそういうお土産でも、例えば親戚の人来て、じゃ帰りに何かお土産といったときに、お菓子はあそこ行って、ちょっとこの漬け物おいしいんですよとあそこ行ってというんじゃなくて、１カ所でそれがある程度情報発信できれば、観光振興についてはまたバックにおられる企業の方や組合の方にも。
何せ物をつくってくれという事業はいっぱい敦賀市やっているんですけれども、販路拡大の事業についてはちょっと寂しいかなという思いがします。今のいういろんなものも伝承野菜もつくりましょう。応援しますということはやっているんですけれども、販路拡大というんですか事業化、そこも大変だと思いますよ、事業としては。それの販路の拡大する方法としても少し有効ではないかと思いますので、ぜひとも調査と研究に取りかかっていただきたい、そのように思います。
次に、福祉政策についてお伺いします。
中期財政計画の中に、扶助費は各年毎年３％の増を、また高齢者福祉に係るものについては５％の伸びを見込んでおります。24年度補正後の予算では社会福祉費で43億円、児童福祉費で41億円、生活保護費で５億5000万円が計上されました。また介護保険事業勘定では別に50億円を超える予算です。
合計で141億円でございます。24年度予算、一般会計、特別会計、企業会計、病院会計全て合わせた合計の560億円の25％を超える規模になります。これは、まさしく敦賀市の一大プロジェクトであり、永続的に続けていかなければならないことでもあります。しっかりとした方向性を持ち、取り組まなければなりません。
新年度の予算編成では、標準スケールという手法を用いとありますが、福祉の分野も例外ではなく、経常経費の圧縮に取り組まなければなりませんが、市長の御所見をお聞かせください。
64
◯市長（
河瀬一治君） 議員がおっしゃるとおりでありまして、経常経費の圧縮というのは当然やらなくてはならんというふうに考えております。特に今回の当初予算の編成に当たりましては、福祉、教育の分野でも見直しを行いました。聖域なく事業の精査を進めたというわけでございます。
また、この見直しに当たりましては、一律に削減を求めるものではありません。やはり地域の実情もございますし、住民の皆さん方のニーズもございますので、そういうものに合った施策を、また、より効果的に実施ができるようにということでめり張りをつけながら、特に各給付の内容でありますとか行政サービスの見直し、住民生活に余り急にがっと変化しますとこれは大変でありますから、そういうことに与えることがないように段階的に取り組んできましたし、これからもそのような形でいきたいというふうに思っております。
65 ◯12番（
力野豊君） 先ほど採決されました補正予算の審査の中でも、介護保険の分野では介護予防サービスに重点を置き、事業費全体の抑制を図れないかというような意見もございました。
理事にお伺いいたします。具体的に新年度で経費の抑制策はとられましたか、お伺いいたします。
66
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 新年度における経費の抑制策でございますけれども、過剰な介護サービスの提供にならないよう、要介護者、要支援者の方の心身の状況等に応じた真に必要で適切なサービス計画を作成するようなケアマネジャー、介護支援専門員に対する研修会を新たに実施いたします。
また、介護予防教室の参加者が終了後も地域において自主的に行う介護予防活動の育成、支援というのを実施していきたいと考えております。
以上です。
67 ◯12番（
力野豊君） 事業費の抑制を単に福祉の低下とは捉えずに、福祉サービスの必要な方に必要なサービスを永続的に続けられるようなシステムづくりとして見直すことも大事だというふうに思います。福祉事業は法令や規則によって守られておりますが、事業の見直しによって受益者に不利益が生じるようなことがないようにしていただきたいと思います。
高齢者福祉についてですが、団塊の世代と呼ばれる方々が今後徐々に介護サービスを受けられるようになると、介護保険を取り巻く環境は極めて厳しい状況が予想されます。高齢者が喜びと生きがいを持って日々の暮らしを送ることができるようにと、地域密着型の施設整備等を進めているとお聞きしておりますが、施設整備を進めることによって介護保険料への影響はどのようなことが考えられるか、お聞かせください。
68
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 今回整備を進めております地域密着型の事業所等については、第５期の介護保険事業計画に基づきまして施設整備しております。これに伴う介護給付費の増加分につきましては、介護保険料の算定の中に当たって見込んでおります。
以上でございます。
69 ◯12番（
力野豊君） 今御答弁いただきました。すぐには上がるということではない、見込んであるということでよろしいのですね。
保険料を払ってきた方が介護施設に入所希望、どうしてもそういう状況になった場合に、今でも施設容量が足りずに現在も空き待ちの状況だとよく耳にいたします。
経費の抑制も図りながら施設整備を進めることは相反するようなことですが、真に介護が必要な方がサービスを受けられるように考えていかなくてはなりません。今後も議論を重ねていきたいと思います。
僕、きょう福祉についての費用の抑制と捉えがちですけれども、何もサービスの部分のというのではなくて、事業の進めるところに重複の部分があったりとか、またシステムを少し変えることで、介護サービスのことではなくて、ほかで抑制できないかというほうに捉えていただけたらと思います。
ぬくもりと豊かさのまちづくりの住まいを目指すとあります。第６次の総合計画に。
敦賀市内では、福祉関係の施設が幾つかございます。その中に福祉会館なんかもあるわけですけれども、今後のあり方についていろいろ現在も議論のあるところです。間もなく出されるであろう敦賀市全体の施設全体ですけれども、答申の内容を市長、御存じ、まだですかね。御存じかと思うんですけれども、御所見をお願いいたします。
70
◯市長（
河瀬一治君） 市民福祉会館につきましては、日ごろからよく利用されている方々もいらっしゃいます。それと健康増進、非常にコミュニケーションの場でありまして、御承知のとおり検討委員会にお諮りをさせていただいております。
ただ、かなり古くなってまいりましたし、利用者の方も実は減っております。そういうものを考慮して、また厳しい財政状況から費用対効果、運営方法などにつきまして審議をいただいておるところでございますが、委員会のほうから答申が出ると思います。その答申結果、また市民アンケートもしましたので、それをもとに慎重にこれは判断をしていきたいなというふうに思っております。
71 ◯12番（
力野豊君） また、そのほかの施設についても少し時間をかけて今後議論していく必要があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
ここ近年、教育現場では立て続けに大きな問題が明るみに出ており、児童生徒がみずからの命を絶つという痛ましい事件や事故が頻繁に報道されるような状況であることは皆さん御承知のとおりかと思います。
大津市の中学校で起きたいじめによる生徒の自殺、また大阪の高校で起きた教師の体罰による生徒の自殺がきっかけとなり、大きく社会問題として取り上げられるようになりました。
そこで、市長、教育長に体罰やいじめ等についてその認識を伺い、敦賀市の教育現場における現状と対応についてお伺いしていきたいと思います。
先日、福井県が行った県内の小中高校の体罰の実態調査結果が公表されました。報告によると、県内で教員による体罰事案は13件あり、重大な事案として敦賀市内の高校を含む２つの高校の名前が公表されております。そのほかに、小学校で授業中に１件、中学校と高校ではそれぞれ授業中１件、部活動中４件とのことです。県教委の調査では、敦賀市内の小中学校では確認されなかったとのことです。
これを受け、敦賀市では先月22日に市内の小中学校の臨時校長・教頭会を開催し、体罰について話し合いを行ったとのことです。これを踏まえて、まず体罰そのものの認識について伺います。
学校教育法では、校長および教員は懲戒として体罰を加えることはできないと規定しておりますが、この体罰という言葉の解釈は非常に難しく、叱責やばか、ぐずといったような言葉によるもの、また頭をぽんとたたく、こづくといったこともどうなのかということで解釈が分かれるかもわかりません。
市長、教育長におかれましては、体罰とはどういうものであると定義づけられているか、お伺いいたします。
72
◯市長（
河瀬一治君） 非常に体罰というのは感じ方であると思います。特にセクハラ、パワハラという言葉がありますけれども、逆に好きな人から言われればそれは本当に大変うれしい言葉。ちょっと嫌な人から言われればセクハラだというので、同じ言葉を言っても本人の捉え方でありますので。体罰も、頭をぽんとたたいたのを体罰と感じる人もいましょうし、愛のむちという、感じますので、個人差があるというように思います。
ただ基本的には定義が書いてありますので、それにあわせざるを得ない。今、時代が変わりまして、私どもの時分ですと、バケツ持って廊下に立たされたこともありますし、殴られたというのは鉄の棒です、大概。かくんと殴られたりしましたけれども、全然体罰と思ったことがありませんし、それは自分が悪いことをしたり何かしたときにはそういうこともありましょう。
恐らく家庭の中でも、子供のときに親が悪いことすると手をぱんとたたいたり、恐らくどこでもやっているということは余り肯定してはいけませんけれども、そういうような家庭の中で育ってくると少々悪いことをしたときにはぽんとたたかれて、例えば鼓膜が破れたりとか血が出るほどというのはちょっと体罰というふうに判断してもいいと思いますけれども。
だからそのあたりをぴっちり決めることができないのが非常に先生方としても難しいんじゃないかなというふうに思います。もちろんそれで自殺をしてしまうという、そういうことは絶対に避けなくてはならんわけでありますけれども、逆に言うと、またそういう精神状態でなくても自殺する人もいますし、それが引き金になる場合もありますので、そのあたりは十分教育者として対応していく。
いろんなマニュアルなどもありましょうけれども、じっくりと対人間という中で教育をやっていくことによってそういうことが解消されるんじゃないかなというふうに期待はいたしております。
だから定義と言われましても非常に難しいなというふうに思っています。
73 ◯教育長（下野弘喜君） 最初に、今ほど力野議員の質問にありました敦賀市内の体罰について、訂正とおわびを申し上げたいと思います。
新聞等で敦賀市内の小中学校では体罰は確認されなかったという報道がございました。その時点では県からそういう連絡はございませんでしたので体罰事案には該当しないと、そういう解釈、判断をしておりました。
その後、県より、３月に入ってからなんですが県より通知が届きまして、本市の小学校１校、それから中学校２校が県の体罰事案に含まれているということが判明いたしました。
学校を管理監督する立場として、この事実を大変遺憾に思っております。今回のことを一つの重要なポイントとして襟を正し、より子供のための教育を推進するというよい機会と捉えてまいりたいと思います。今後は、学校、教育委員会がともに歩みながら、体罰撲滅に向けて取り組んでまいりたいと思います。本当に申しわけございませんでした。
さて、先ほどの御質問でございます。定義については、一定の教育的目的をもって子供に加えられる肉体的苦痛を伴う懲戒と理解しております。
体罰か否かについては、諸条件を客観的に考慮して判断すべきであり、特に児童生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうか、こういったことも非常に重要な観点であると認識しております。
以上です。
74 ◯12番（
力野豊君） 今ほど教育長のほうからさきに述べられたことについてですけれども、さきの報告では敦賀市内の小中学校ではなかったと。３月に入って県のほうからそういう報告が小学校１件、中学校２件ということを今お聞きしました。
この調査の方法というんですか、ちょっと僕わからないんですけれども、当初の調査の中を県が精査してこういう小学校１件、中学校２件をということなのでしょうか。その調査の方法と経緯について少し説明いただけますか。
75 ◯教育長（下野弘喜君） まず調査の経緯でございます。これは大阪市での桜宮高校、ああいった事件、これを受けて文科省が動き始めました。その調査の中で、各現場においてこういったことが起こってはいけないし、あってはならないという、そういう意味合いから気がかりな事例、あるいは気になることがないのか、そういったことをしっかりと自己申告のような形で、気になることがあれば上げなさいというそういう調査がございました。
その調査の中で、そういう事例がありはしないかということで県に、こういったことが。
それからもう一つは、部活動が中心でございましたので、そういう部活動のキャプテンとかそういった者からも、生徒からもきちんと聞き取りをした上で、そういったことがないのかどうか報告をしなさいという、そういうことでございました。
そういう中で、教員のほうから、ひょっとしたら自分のとった行為、行動がそういうことに当たるのではないかという非常に自分では気がかりだという、そういうものが校長を通して上がってまいりました。それを県に報告をし、県のほうでは調査という形でそれぞれに聞き取りを行うという形で、それをきちっとした文書にして、それが体罰に当たるかどうか、あるいはそうではない、適正を欠く行動であったかどうかとか、そういういろいろな形へ精査していくという、そういう作業をされました。
その結果、県の考査委員会というところがあるように私は聞いておりますが、その場所においてこの事例はやはり体罰だとか、あるいはこれは行き過ぎた指導であるとか、そういうふうに選別をした。そしてその結果、敦賀の学校のこの件はやはり体罰に当たりますよという、そういう結果が送られてきた。そういう経過でございます。
76 ◯12番（
力野豊君） そうすると、同じ報告を上げた中身が、最初は県のほうの新聞報道等の発表の中では報道されなかった部分を精査したから出てきたということ、簡単に言えばそういうことでしょうか。
77 ◯教育長（下野弘喜君） 私としましては、いろんな事例が多分あるんだろうと思っておりました。そういう中に敦賀の事例も調査の対象として上がっているのは認識しておりましたが、その中の敦賀の事例がそのまま即、新聞報道にあったような体罰であるというような、そういう認識は、あえてこういう言い方をすると言い逃れのような感じに聞こえるかもしれませんが、そういう報告あるいは通知は何もなかった。それで県がああいう発表をしたというそういう状況でございましたので、私どもとしてはやはり認識ができなかったということでございます。
78 ◯12番（
力野豊君） 先ほど敦賀の市内の小中学校でも体罰と認定されるものがあったということに対して、教育長、遺憾の意を表明されましたし、私、今お聞きしたところですけれども、市長の先ほどの話もそうなんですけれども、非常に微妙な部分がある中で、風通しのよい調査を敦賀市がしたのかなというふうにもとれるのかなと思います。
逆に言うと、なかれ主義といいますか、調査の段階で一切怪しいものも出すなというようなことがあれば逆に出なかったのかなということを考えますと、調査の段階で敦賀市の各学校が出した内容については、ある程度評価してもいいんじゃないかなというふうに思います。
それでは、体罰が必要かどうかについて話を移したいと思います。
よく見聞きする報道の中で、保護者などへの体罰に対する意識調査などを目にします。それによると、かなり多くの割合で、体罰は必要、またあるいはある程度必要という体罰容認というんですか、のような意見があることについても、これは事実であります。
この点について、先ほど市長がお答えの中でしていただきましたので答弁は結構ですけれども、本当に僕も何もかもの体罰がだめというふうには僕も余り感じていないんです。ただ、容認論ではないんですけれども、そういうことがあるのも事実だということでしておきます。
よく、信頼関係ができていれば、先ほど市長言いました愛のむちといったことがよく言われます。これが事実そうだったとしても、体罰を加えた側の詭弁であるということも言えます。真に信頼関係が築かれているか、また指導を受ける児童生徒も実はマインドコントロールされていて、体罰を受けていることが強くなるために必要であり、自分のためにあえてそうしてくれていると思い込んでいるだけかもしれません。
そのようなことが信頼関係と言えるかどうか。また、教師と生徒という絶対的な上下関係で行われる体罰は、教師によるいじめとも言われています。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
79 ◯教育長（下野弘喜君） 今議員が御指摘のとおり、やはりいじめは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的あるいは物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと定義されております。
一方で、体罰は児童生徒に肉体的、精神的苦痛を与えるため、いじめと捉えられるかもしれません。しかし私どもは、やはり体罰には一種虐待や暴力というようなそういった要素も含まれていると思いますので、教員と児童生徒の関係において深刻な事柄でもあるため、慎重な議論を進めてまいりたい。決してそういう段階のみならず、さらに深めて考えていかなければいけない、そのように捉えております。
80 ◯12番（
力野豊君） ちょっと教師によるいじめという言葉に対する答弁、寂しかったように思いますけれども、先に進みます。時間も大分来ていますので。
さきの校長・教頭会でも、学校内での体罰は絶対に起こさない、体罰は基本的人権の侵害であり、子供や保護者、社会の信頼を失墜する行為との認識を再認識されたとのことです。
教育長は、学校教育法で定められているとおり、厳格に体罰を行わない指導は可能であると思われますか、お伺いいたします。
81 ◯教育長（下野弘喜君） まず可能であるかどうか、この点については、可能にしていかなければいけないというのが基本的な結論でございます。
そのためにも、先ほどいわゆる臨時校長会・教頭会において触れていただきましたけれども、敦賀市教職員は校長のリーダーシップのもと、体罰を起こさない、起こさせないという強い信念で体罰根絶に取り組むという決意文を小中学校長会より提出を受けました。
私どもは、やはり子供たちの基本的人権をしっかりと守り、体罰を行わない指導を学校、教育委員会が一丸となって取り組んでいかなければならないということで、再度その意を新たにし、防止に努めてまいりたい。
議員の御質問には正面の回答にはなっておりませんけれども、やはりそれを防いでまいりたい、そのように思っております。
82 ◯12番（
力野豊君） 市内の小中学校でも先ほど体罰が確認されたということでございますが、これは過去に県のほうからの指導で届け出たという調査だというふうに理解しております。
敦賀市独自で追跡調査というようなことは今後考えられておられるのか、お伺いいたします。
83 ◯教育長（下野弘喜君） やはりこういった事例があったということを重く受けとめながら、私どもは今後、定期的に。定期的というのは年に１回とかそういうことではなくて、短いスパンできちっと聞き取り調査をするとか、あるいは部活動のときに管理職がしっかりと巡回をするとか、あるいはまた気になる事案については、俗によくホウレンソウという言葉がありますけれども、報告、連絡というこのことの意味合いを再度きっちりと再認識するとともに、相談というのはそれぞれの者たちが気になったときにきっちりと上の者に対して、あるいは仲間に対してということでございますので、そういう機能も高めるということで、こういう報告ということをさらにやってまいりたいと思います。
また学校では、実は子供のいじめや体罰等の問題への対応として、法務省が人権擁護機関主催の子どもの人権ＳＯＳミニレターというのをやっております。こういったところなども内容によっては教育委員会にも、いわゆるこういうことがございますよというような形での紹介もあります。そういう関連をしっかり持ちながら対応したいと思います。
それと、学校、それから児童相談所、それから敦賀市では、以前にもお答えしたことがあるんですが学校サポートチームというのを立ち上げております。これはメンバーの人数は少ないんですが、やはりそういう直、学校の教員ではなくて、第三者的な方々にも協力を願いながら、そういうチームなどが一緒に対応していくというような、そういうこともその密度、頻度を高めてまいりたい。そんな形で今後対応したいなと思っております。
84 ◯12番（
力野豊君） 体罰を起こさずに指導していくためにはということで言えば、現場の教員の方々の意識の徹底や、また場合によっては教員への教育ということも今後行っていくのか。また機会を捉えて具体的な方針を、この機会に、こういうことがあったということの機会を捉えて今後どのような方法をとられるか、具体的な方針があればお聞かせください。
85 ◯教育長（下野弘喜君） 私は常々、子供は次代の敦賀を担う大事な宝である、そういうふうに思っております。また、教員たち一人一人に対しても、自分の子供に対しても同じようなそんな行為が、いわゆる体罰が行えるのかという、そういうような視点もしっかりと示しながら意識改革をしていかなければいけないと思っています。
また、実は佐賀県に（資料提示）こういう「あらためて体罰を考える」というような先進事例のそういう資料がございます。そういう中でも体罰セルフチェックシートというようなものがございまして、そういう中に例えば先ほどから話題になっておりますけれども、体罰は愛のむちであり時と場合によってはあり得るか等といったような、そんないろんな指導場面を設定して、あなたはどう思いますかというような、そういうチェックシートがございまして、20項目ぐらいあります。
敦賀ではこれを最近、研修会の折とか、その後各学校でも使ってもらったわけなんですが、こういう形のいろんなものを活用しながら人権感覚、こういったことをしっかりと身につけさせる。あるいはまた体罰に関する事例をもとにしたグループワーク、効果的なカウンセリングマインドのあり方など、こういう研修を今まで以上にしていきたいと、そのように思っております。
86 ◯12番（
力野豊君） 今ちょっと答弁長くてわかりづらかったんですけれども、要するに具体的には今までやっていたことを踏襲するというふうに聞こえるんですけれども、この機会を捉えて新しく教員教育などを考えられるかということについて端的にもう一度お願いいたします。
87 ◯教育長（下野弘喜君） ぜひやらねばならないと思っております。
88 ◯12番（
力野豊君） 中学校、高校なんかは授業中よりもどちらかといえば部活活動中に体罰が行われていた傾向がうかがえます。これは先ほどの市長の話じゃないですけれども何となくわかる気がします。勝つため、強くなるため、つい厳しい指導ということからかなというふうに思います。
敦賀市の中学校でも、コーチという立場で教員以外の保護者や地域の方々が指導していただいている部活動がございます。先ほど教員に関しては今後改めてまたということでお聞きしたんですけれども、こういう方々たちには今後どういった対応をお願いしていくのか、お尋ねいたします。
89 ◯教育長（下野弘喜君） まず、今現在どんなふうにそういったことがなされているかということを簡略に申し上げますと、年度初めに部活動顧問会というようなものを開いて、そこで体罰防止に関する研修あるいは指導についての共通理解を図っております。外部からの方に対しても管理職から、やはり体罰撲滅に向けた部活動指導のあり方を周知徹底しておりました。
ですから、そういったことをこれからも続けてまいりますけれども、やはり先ほど来お答えしておりますように、こういう事態、事案があったということを再度しっかりとそういった方々にもお伝えをし、どんな対応の仕方が一番望ましいのかということをもう一度徹底したいと思います。
それから、社会体育などにおいても同様のことが言えると思いますので、そういった団体に対しても協力を求めてまいりたい、そのように思っております。
90 ◯12番（
力野豊君） 体罰はなくなると、またなくしていくと信じておりますが、指導を受ける側の受けとめ方によっては、厳しい叱責を体罰と受けとめることもあるかもしれません。そのような状況に陥った児童生徒の逃げ道として、相談できる体制づくり、例えば第三者による子供専用の相談窓口の設置等もこれからは考えていかなくてはならないのかと思います。
先ほど、第三者のそういう窓口があるということでしたけれども、もう少し踏み込んで言えば、例えば第三者の中には弁護士のような立場の方も考えられるのではないかなと思います。
こういうもし相談窓口というのがしっかりしていれば、子供同士のいじめの問題、そういう問題が起きたときにも、いじめを受けた子供、児童生徒が活用することもできて有効であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
91 ◯教育長（下野弘喜君） 現在、敦賀市に設置されている子供専用の相談窓口としましては、３つ挙げることができます。その一つはハートフル・スクールに設置されておりますふれあいダイヤルいじめ１１０番、それから少年愛護センターの相談窓口、そしてハートフル・スクールでは、いじめ相談員が常駐しておりますので、そういったところでも対応していくということでございます。
今御指摘のとおり、私はやはり今後、弁護士さんのような方、あるいはスクールカウンセラーのような方々、そういう方々も含めたそういう機関をチームとして立ち上げていくことが極めて有効な手段であるというふうに考えております。
92 ◯12番（
力野豊君） いじめも体罰も同様ですが、報道を見る限り、教育現場においては事実が隠蔽されているケースが多々見受けられます。敦賀ではそのようなことがないと願いますが、各学校内で問題が起きたことをすぐに教育委員会に上げずに、事の重大性を認識せずに校長、教頭の保身のために校内で解決しようとしているととられても仕方のない、そういうふうにとらえても仕方がないかなというようなケースもよく見聞きします。
敦賀の子供たちが安心して学校へ通い、適切な指導を受けられる環境にしていただきたいと思います。真に守らねばならないのは、学校関係者の立場ではなくて、そこに学ぶ子供たちのことだと思います。
次に、道徳教育について１点お願いいたします。
政府の教育再生実行会議が先月の26日、いじめと体罰に対して道徳の教科化などを挙げて、問題解決のため第三者組織の活用を提唱したと報道されていました。既にごらんになったと思いますが、子供が規範意識や社会のルールを身につけるために必要だと言われています。
社会情勢も保護者の意識も大きく変化した現在の道徳とはどのような現場で授業が行われているのか。また、道徳が教科化となるということはどういうふうに変わるのかということを教育長からお願いいたします。
93 ◯教育長（下野弘喜君） まず小中学校では週１時間、道徳の授業を行っております。その大きなテーマ、４本柱でございますが、１つが自分自身に関すること、２つ目が他人とのかかわりに関すること、３つ目が自然や崇高なものとのかかわりについて、そして４つ目が集団や社会とのかかわりに関すること。これらがそれぞれの発達段階に応じて教材化されております。
今回の教育再生実行会議によります道徳の時間、こういうことについてはいろんな課題が指摘されておりますが、そういう道徳教育そのものがうまく機能していないということに対する一つの警鐘であると思いますので、まずは今、週１時間、つまり年間35時間あるこの道徳の時間、これはしっかりとやっていかなければいけないと思います。
それから、道徳が教科化された場合に私どもが一番思うことは、やはり道徳というものを評価できるのか。いわゆる数値に置きかえて評価できるか。これはやはり不可能だと思っています。
そういったことで、どのような教科化が望ましいのか。これはやはり国を挙げていろんな方々の英知を含めてやってほしいと思います。
いずれにしましても、いじめや体罰の問題が取り上げられている今、全ての学校で教員が道徳をしっかり教える、これを捉えるということが最も重要であるというふうに考えております。
94 ◯12番（
力野豊君） 道徳の評価ということは本当に難しいと思います。いずれにしましても子供たちのことを一番に考えて教育問題に取り組んでいただきたい、そのように思います。
時間になりましたので、これで市政会の代表質問を終わります。
どうもありがとうございました。
95
◯議長（
堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時10分からといたします。
午後０時09分休憩
午後１時10分開議
96
◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、政志会の代表質問を行います。
質問時間は45分以内といたします。
馬渕清和君。
〔８番 馬渕清和君登壇〕
97 ◯８番（馬渕清和君） 政志会の馬渕清和です。
発言通告書に基づき、順次代表質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本日、東日本大震災から２年が経過いたします。被災地の皆様に対しまして哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興を願うところでございます。
それでは質問に入らせていただきます。
まず、親子でふれあえる松原公園についてでございます。
これまで私のライフワークとして、ミニ動物園、ミニ水族館の質問を数回させていただきました。そして今回、正直なところ当初予算で計上されているかなと楽しみにしておりましたが、予算書を見て大変がっかりしたところでございます。
そこで、過去の私の質問に対し市長からいろいろ御答弁をいただいておりまして、それについてまず質問させていただきます。
平成23年３月議会の私の質問に対しまして市長は、確かに観光を考えていかなければならないと松原公園を例に挙げまして、昔はあそこに10円を入れると動く自動車があったり、お猿がいたり鳥がいたりカメ、アジぐらいしかいなかったんですけれども、水族館があったりと当時の懐かしい様子を語り続け、その後に、ある程度観光という面を含めて、いま一度そこだけでなく松原全体を眺めた形で松原の再開発を念頭に置いて頑張ってまいりますと答弁をいただきました。
また昨年、24年の６月議会の市民参加の金ケ崎緑地の整備の質問に対しましても、私なりに敦賀市の財産状況に合った実現可能な施設を詳細に提案させていただきました。そのときの質問に対しまして市長からは、またこちらとしても一度調査をさせていただくとの答弁がございました。
まず、これまでの取り組みについてお聞きしたいと思います。
98 ◯産業経済部長（中島正人君） それでは進捗の状況ということでございますけれども、現状ですけれども、本市の財政状況を踏まえますと、松原公園での新たなミニ動物園とか、それからミニ水族館といった施設を設置するということは大変難しい状況にございます。また、国の名勝に指定されております松原公園に関しましては、文化財保護法の適用を受けますために、新たな建築物を建設するということについて文化庁の許可を得るのが非常に困難であるということでございます。
このために、再開発の具体的な進捗状況に関しましては、数値とか、それから今後の見込みとしてお示しできるものはございません。
以上でございます。
99 ◯８番（馬渕清和君） 今部長のほうから文化庁の許可とかいろいろなことで困難ということでございますが、先ほども言いましたが昔あったわけでございます。そして、あそこには市長も思い出深いと思いますが、市長は先日も答弁にありましたが、海遊館や名古屋水族館みたいな大きい水族館を提案しておられましたが、私は小さいものでいいと思います。今回、松原公園で提案させていただきましたが、いろいろまた今後検討していただきたいなというふうに思います。
ちょっと話は変わりますけれども、昨日、大野市にあります六呂師高原スキー場が閉鎖されました。そこには動物園も併設されておりまして、突然このような事態になりまして暫定的に大野市が管理することになったそうです。動物は、ポニーの雄３頭、雌３頭、ウサギ40匹と羊です。聞くところによりますと年間の維持費は人件費や餌代などを含めて180万円弱だそうです。このように経費をかけずに運営もできます。まさに私が提案しているミニ動物園のイメージです。
市長、これぐらいの規模でもいいと思います。また、市長が言っておられました松原公園で10円で乗れた自動車を復活させたり、園内に芝生をひいて土日限定でポニーの乗馬体験などを始めてはと思います。恐らく親子で触れ合いが持てる場所として、また体験ができる場所として松原公園を整備すれば、市民はもとより嶺南地域から多くの親子連れや子供たちが訪れてくれるのではないかと私は思います。
また、水族館も小さなものから始めればいいと思います。水槽や調度備品などは廃園になった園から中古品を安く譲り受けたものでもいいと思います。魚は地元の漁師さんに提供してもらって、管理も地元のボランティアに協力してもらってはと思います。
これも余談になりますが、市長が今力を入れています中心市街地の活性化に投資する10分の１程度の予算を松原の再開発につけていただきたいなというふうに思います。あの風光明媚な松原公園をこのまま放置しておいていいのか。私に言わせれば、今の松原公園は泣いていると思います。あの場所へ少しの投資とアイデアと情熱を注いでいただければ、あの場所は生き返ると思います。
私も市長と同じ、あの場所には多くの思い出があり、今目を閉じますと大変懐かしい思い出が脳裏をよぎります。次世代の子供を子育てをする支援、また観光スポットとして、ミニ動物園、ミニ水族館の新設をまた再々提案させていただきますが、市長、その点お聞きいたします。
100
◯市長（
河瀬一治君） この質問につきましては、馬渕議員のほうから数度質問いただいておりますし、議員のライフワークということで何とかという思いもあるというふうに思います。
そこで、いろいろと私どももお話ししましたけれども、小さいやつでも当時、私の話ししておったのは今から大体50年以上前の話なんですね。時代が随分変わってしまいまして、今の子供たちの動物に触れ合う、このことも大事であります。今はペットブームということで、各御家庭で犬でありますとか猫でありますとかいろんなペットも飼われておるようでありますし、余り小さな中途半端なものをしましても、議員のほうからアイデア次第で廃園になったところのやつをということもございましたけれども、なかなか、また最後にはあんなものをつくってと怒られるのがしまいかなというような気がしてならんわけでございます。
そういう意味で、恐らく議員のほうから人件費等を安くとおっしゃいましたけれども、生き物を飼うということは本当に大変でありますので、その辺をよく研究しませんとだめなんですが、松原の再開発も希望としては私も持っていますけれども、今大変な時期でありますので、そういう意味ではもう少し時間をかけてあのあたりをどうやっていくかという長い目で考えなくてはならん一つの分野としてそういうやつも。また時代もいろいろ動きますので、そういうものが必要なときが来るかもしれませんけれども、今は経済対策、また節約をしっかりやって乗り切らなくてはならんという大変な時期でありますので、そのほうで努力をしていきたいなというふうに思っております。
101 ◯８番（馬渕清和君） 今市長から答弁をいただきました。つくってあげたいのはということなんですけれども、やはりそういう期待している市民もいますので、また庁内のほうでも前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
それでは次に、森林資源の活用と地籍調査の促進についてお尋ねいたします。
まず地籍調査ということですが、少し説明をさせていただきます。
１つ目に、地籍調査とは、地籍の明確を目的として１筆ごとの土地について所有者、地番、地目、境界、面積を調査するものであり、行政が土地を管理するための基礎情報でございます。
２つ目に、地籍調査の実施主体ですが、地方公共団体、土地改良区、そのほかの政令で定める者であり、そのほか土地区画整理組合、森林組合等も含まれます。
３つ目に、地籍調査を実施することによるメリットは、土地の面積や地目など登記記録の内容が正確なものに変更されます。そして、固定資産税の課税の適正化、すなわち土地所有者に対して課税されている固定資産税は原則として登記簿に記載されている地籍、すなわち面積に基づいて課税されています。そのため地籍調査を実施されていない地域では必ずしも正確でない情報に基づき課税されている場合もあり、課税の公平性の確保が課題となっています。事実、既に地籍調査を実施された自治体で税収額が増加した自治体もあると聞いております。また、登記されている土地の筆境を現地に復元することが可能となります。
４つ目に、地籍調査の効果についてですが、土地取引の円滑化と資産の保全、公共事業、民間開発事業のコスト縮減、災害復旧の迅速化、公共物管理の適正化等が挙げられます。
次に５つ目ですが、地籍調査が実施されていない場合はどうでしょうか。例えば適切な森林管理等への支障が懸念されます。そして森林は地球環境の保全、土地、災害の防止、水源の涵養など多面的機能を有しますが、地籍調査を実施していない場合、山村部では境界が不明確であることも原因となって、必要な間伐等がほとんど行われていない森林が多く見られ、土砂災害を誘発するおそれがあると言われております。
そこで、山村部による地籍整備の課題についてですが、山村部には精度の低い公図が多く、間伐範囲の特定や作業道の整備に支障を来していると言われております。よって山林所有者の高齢化、村離れの進展、森林の荒廃等の課題が山積しています。
次に６番目に、地籍調査費負担金についてですが、経費の負担割合、市が実施した場合は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１。そのうち県と市には負担額の８割が特別交付税の対象経費として認められ、県と市の実質負担率は５％となり、よって住民の方々への費用負担は求めないとされています。
以上が地籍調査に関することです。
では、まず市長にお聞きしたいと思います。今述べさせていただきましたが、現在、敦賀市の地籍調査は休止しております。今この事業に取り組まなければ、将来、筆境云々どころの問題ではありません。不在地主あるいは行方不明者の問題が多発すると思います。市長は、この問題に対して今後どう取り組まれていくのか、まずお尋ねいたします。
102
◯市長（
河瀬一治君） 現在休止中でありますこの地籍調査事業でありますけれども、私ども敦賀市としては昭和30年代からこの地籍調査事業、また土地区画整理事業等によって地籍の明確化を進めてきました。
ただ御指摘のとおり、まだ済んでいないところもございます。平地の半分以上の地籍は明確化されたところでございますけれども、まだ済んでいないというところもございます。
今後、議員のほうから森林を含めてのお話もございましたが、その森林整備の事業、これは議員もお話しいただきました森林整備地域活動支援交付金事業等、これをやはり活用しながら林地の整備、また境界の明確化を図っていきたいなというふうに考えておるところであります。
103 ◯８番（馬渕清和君） 活用しながら取り組んでいくというようなことをいただきました。
それでは産経部長にお尋ねいたしますが、地籍調査の働きかけが県より敦賀市にあったと聞き及んでいます。３回あったと聞いておりますが、それぞれどのような説明や働きかけがあったのか。それに対して担当部長、課長の考えをどのように相手に伝えたのか、お伺いいたします。
104 ◯産業経済部長（中島正人君） 県からの働きかけ等々でございますけれども、まず平成23年の９月26日には、私のところへ地籍調査の再開に向けた働きかけのために来室をいただいております。県からの働きかけの内容ですけれども、他県に比べまして福井県の地籍調査の進捗率が低いということから未着手、それから休止市町に行われたものでございまして、地籍調査の取り組みに対する説明でございました。特に敦賀市は土地区画整理事業とか土地改良事業によりまして平地の地籍が比較的整っているために、山地の地籍調査に取り組んでほしいといったことでございました。
それから、平成24年の２月７日の意見交換会ですけれども、これは全国の地籍調査未着手及び休止市町に対してヒアリングを行っているとのことでございまして、敦賀市の地籍の状況とか、それから敦賀市が抱える喫緊の課題などを話し合いながら、担当課から地籍調査に取り組んでいない現状について御説明をいたしました。
また、平成24年の11月12日には、地籍調査再開に向けた働きかけのため再度、来庁をいただいております。
以上でございます。
105 ◯８番（馬渕清和君） 働きかけがあったということなんですけれども、それに対して部長、県のほうにはどのようにお答えしたのか。
106 ◯産業経済部長（中島正人君） いずれの働きかけに対しましても、敦賀市は現状では地籍調査着手は難しい旨、お答えをさせていただいております。
107 ◯８番（馬渕清和君） 今、過去から働きかけはあったけれども再開はちょっと難しいと返答されたということです。
それでは、研修会も２回ほど開催されていると聞いておりますので、その内容についてもお聞きしたいと思います。
108 ◯産業経済部長（中島正人君） 研修会の内容でございますけれども、まず平成24年の２月８日に開催されました研修会でございますが、担当職員がこのとき所用のために欠席をしております。研修内容は、地籍調査の概要、地籍調査着手推進のための施策、それから東日本大震災の対応と教訓、それから一筆調査、山林の地籍調査、それから地籍調査の成果送付に当たっての留意点等と伺っております。
また、平成25年の２月13日の研修会では、午前10時半から午後５時にかけて開催をされました。市町の地籍調査担当者、それから森林組合の担当者、含めまして約40名が参加いたしまして、敦賀市は農務課の担当係長及び農務課員の２名が出席をしております。
この研修では、国土交通省の国土調査企画官、それから新潟県の魚沼市の地籍調査アドバイザーであります環境課の環境対策室長、それから地籍調査アドバイザーの３名が講演をされまして、その内容が地籍調査の推進、それから一筆調査、地籍調査の成果の活用、それから地籍測量・地籍測定、それから工程管理及び検査の以上でございます。質疑応答は特にありませんで、意見交換等も行われていないところでございます。
109 ◯８番（馬渕清和君） 今、研修会に参加しての内容をお聞きしました。それに参加しまして、部長、どのように認識が変わったのか。そして、今休止中ですが、どういう条件がそろえばまた再開されるのか。そこのところをお尋ねいたします。
110 ◯産業経済部長（中島正人君） 先ほどの市長答弁にもございましたけれども、現時点では林地のほうから始めたいなというふうなことは考えております。
どういった条件が整えば再開するかというふうなことでございます。ちょっと具体的に申し上げますと、用地事務に精通した人員が不可欠でございます。現時点においても各施策に必要とされます用地担当の職員数に対して必要最小限の人員で今現在対応しているという状況ですので、なかなか人員としては今現在対応することが難しい。
それから、こういった中で現実的に舞若自動車道とかいろいろ用地事務に精通した人間のニーズがありますから、なかなか人員の確保は難しい。
それから、地籍調査にはこういった職員の育成に時間もかかりますし、それからあと長期間にわたるんですね、相当。長い時間がかかります。あと、先ほどお話ありました大体ざっと40億ぐらい、概算ですけれども事業費はかかります。そのうち市の持ち分は２億ですが国庫補助対象分でして、今、嶺南市町の中である町がやっておりますけれども、たしか平成24年度でしたか3000万ぐらいの金額が国庫補助対象でかかります。それ以外に専任の人件費分は市の持ち分なんですね。そうすると他町の関係ですと3000万にプラス2000万ぐらいかかっているんです。そうしますと大体40億ぐらいで市の持ち出し２億としまして、それは対象分ですから、対象外で倍ぐらいかかるだろうと。
そういった経費のことも勘案いたしますと、現状では取り組むのはなかなか難しいなというふうに考えております。
111 ◯８番（馬渕清和君） 難しいということですが、特に今問題なのは、敦賀の市域の全体の80％を占める、答弁いただきましたが山林です。山林の所有者は地籍調査についてどれだけ理解しているのかということも大切だと思いますので、また一度アンケート等もしてもらいたいなというふうに思います。
それでは最後にちょっと提案をさせていただきます。
今回の質問に担当課がまずおっしゃったことは、忙しいとか、担当職員を配置する余裕がない、また市民から苦情や問題も提起されていない、そして農業政策にも林業政策にも特に支障は出ていないということで、今の課の業務を後回しにしてこの地籍調査業務をすることは考えていないというようなことを申されていました。
しかし私は、私が地籍調査は敦賀市の将来の行政にとって必要でしょうとお尋ねしましたところ、確かに必要と認識しているとお答えになりました。
そこで提案させていただきますが、この地籍調査を実施した場合、先ほど４億と言っておりますが、仮に２億とさせていただきますと、これを10年間で実施した場合、年間2000万円です。倍の20年間では1000万円です。これぐらいの経費は、地籍調査をしたことにより土地の税収がふえ、何倍もの税収増となります。山の面積は、台帳面積に対しまして測量した場合２ないし３倍になるところが多々見られ、ところによっては５倍ないし７倍強になるところもたまにあるとお聞きしております。そうした場合、税収はどうなりますか。
そして、人手が足りないということですが、まず地籍調査専門の部署を設けていただいて、以前長年にわたって林務行政に携わっておられた市の職員のＯＢさんや県、国、林野庁職員のＯＢを公募されまして、３名ぐらいの陣容でスタートしていただきたいなというふうに思います。そうすれば、この地籍調査の業務も進展することは私は確信しております。
今や全国津々浦々の農山村では、限界集落、消滅集落予備軍及び消滅集落が年々増加し、国や地方でも大変頭の痛い問題であると言われております。そこで、山林の地籍調査をすることにより所有者等が明確となり、間伐や林道整備が取り組みやすくなり、間伐材を利用した木製ペレット等を製造し、ストーブや園芸用ビニールハウスの燃料、火力発電所の燃料等を製造して、少しでも山村部の人たちの雇用の促進に努めてはどうかと思います。
敦賀市の80％の先ほども言いましたが山林です。農山村の再生にも力を入れていただきたいなというふうに思います。
そして、これからはグリーンビジネスに取り組む時代ではないかと思います。美しい日本、美しい敦賀を守りまして育てていかなければならないと思いますが、最後、市長にその点お聞きいたします。
112
◯市長（
河瀬一治君） おっしゃいますとおり、私どもの敦賀市、250平方キロのうちの大体80％以上が山林ということでありまして、非常に多いところであります。そして、そこを守っていかなくてはならんということも重々承知しております。
今提案をいただきました約２億円。時間をかければということでもありますので、そういう職員が本当に集まるのか。そういう形でやっていけるのか。いろんな先行事例もあるというように思いますので、一度参考にさせていただきます。
113 ◯８番（馬渕清和君） これは大変重要なことですので、また庁内で十分検討していただきたいなというふうに思います。
それでは次に、北陸新幹線と国道８号バイパスについてお尋ねいたします。
先ほどの答弁でも、大体敦賀市の負担は９億円になるのではないかというふうな答弁がありました。
私は新幹線について過去４回にわたり、経費の縮減、環境及び景観の悪化、そして時間短縮効果が見込まれるのか等について質問をしてまいりました。そして今回も、これら質問を絡めて質問させていただきたいと思います。
私が特にこだわっているのは、次の４項目でございます。１つ目に建設コストの問題ですが、いかにしたら建設コストを縮減することができるか。次に２つ目に、いかにしたら沿線住民の方々の環境負荷を軽減することができるか。３つ目に、いかにしたらまちの景観を損なわず建設工事をすることができるのか。４つ目に、利用者にとって使い勝手のいい新幹線にするには等について提言及び質問をしてまいりました。
それでは、まず建設コストの縮減について私の案について説明してまいります。
新幹線の高さについては、昨年、鉄道・運輸機構からその素案が示されました。敦賀駅部においては現在の線路高よりも24メートル高い位置に、すなわち標高32.15メートルのところへ新幹線のレールが敷設されるという説明がありました。
それに対し私の案は、機構より11.15メートル低い21メートルです。これは９月議会で提案した高さより若干低くなっていますが、先日、新幹線推進室からいただいた図面を私なりに精査した結果がこのような高さになりました。私は９月議会で新幹線を８号バイパスの位置に、８号バイパスを新幹線の上に、すなわちオーバーパスでと提案させていただきました。そして12月議会の後、副市長から図面をお借りして、私たちも一度研究させていただきますと言われました。その後10日ぐらいたってから職員さんから検討しましたと連絡をいただきましたので、駅周辺整備課にお邪魔しました。そこで職員さんから、４カ所、道路構造令をクリアすることができないという指摘を受けました。そして、できない理由を事細かく説明をされました。
私は理事者からの提案を期待していましたので、そこで大変ショックを受けました。しかし私もここまで一生懸命取り組んできましたので、帰宅後、また友人にお願いしてもう一度図面をつくっていただきました。でき上がったのがこの図面でございます。（資料提示）
図面には高さが表示されており、これをもとに縦断図をつくり直してもらいました。また、新幹線の通過ルートもしっかりと明示されており、当初想定していた位置よりも約50メートルほど北西側を通過するようになっていました。そして高さも0.88メートル低くなると説明を受けました。
まず、図面に国道８号バイパスの車道本線の縦断図に４％の勾配で計画高を入れた結果、下り線は198メートルで現国道にタッチすることがわかりました。また上り線では、312メートルで現国道にタッチすることもわかりました。
では指摘された１点目ですが、敦賀インターに向かう既存流入ランプまでの距離は160メートルが必要ですということに対し、今回つくっていただいた計画案では140メートルしかありません。道路構造令に対し20メートル不足しています。しかし、勾配を4.2％ないし4.3％に微調整すれば十分クリアできることがわかりました。これは道路構造令第20条に、縦断勾配は４％以下とするものとする。ただし、地形の状況そのほか特別の理由によりやむを得ない場合においては７％以下の値とすることができるとうたってあります。
この勾配については、私は専門家ではありませんので縦断勾配のとり方などはわかりません。しかし素人なりに考えてみますと、新幹線の通過予定位置を一番高くするのではなく、100メートルないし150メートルぐらい福井方面にずらせば問題をクリアすることができます。また、北陸自動車道でも刀根トンネルと柳ヶ瀬トンネルの間は５％の勾配です。ですから私は４％にこだわることはないと思います。
次に２点目の指摘ですが、国道476号から国道８号への流入に要する距離は約675メートル必要となりますが、私の案では困難ですとの指摘がありました。それに対し知人の提案は、市道藤ヶ丘１号起点より国道476号を東側へ約50メートルほど行った地点から道路をループ線にして国道バイパスにタッチすれば高さの問題は十分クリアすることができますと話してくれました。すなわち起点の計画高を現道路高と同じ17.7メートルとし、そこから4.8メートルの勾配で８号バイパスのポスト464キロ、215メートル付近にタッチできます。その間の延長は約330メートルとなります。
また、ランプ下を通過する国道476号とのクリアランスの問題ですが、476号の道路高は約18メートルです。それに対し側道と重複する間、約40メートル区間のランプ計画高は25.4メートルとなり、建築限界4.7メートルに桁高2.5メートルを加え、それを差し引いても道路構造令を十分クリアすることができます。
また、今回の計画案で８号バイパス及び流入速度が新幹線をオーバーパスする区間のクリアランスの問題ですが、新幹線の建築限界7.7メートルと桁高の２メートルと計画しましたが、桁高は1.5メートルでも可能と思います。その理由は、計画箇所の橋梁支間長は11メートル、桁長を13メートルとした場合、ホロー桁を使用すれば桁高は１メートル。それに舗装厚0.3メートルの計1.3メートルとなり、余裕を見ても1.5メートル余裕がありまして十分クリアできると思います。
次に３点目、最初の図面では８号バイパスから国道476号への流出側道では655メートルとなり、敦賀インターから国道８号への流入ランプ間で約210メートル重複区間が発生するとの指摘がありました。しかし今回、平面図を見る限り、流出側の起点はポスト464キロメートル、700メートルとなっており、重複区間が発生することは考えられません。
そして、ポスト464キロ、618メートルで本線と分かれて流入レーンを新たにつくり、そこからポスト464キロ、436メートル付近の市道余座１号起点付近の橋台から７％の下り勾配でポスト464キロ、336メートルまで行き、そこからゼロ％で46メートル進み、そこから0.829％の上り勾配で205メートル進みます。そしてゼロ％で50メートル進み、国道476号にタッチします。そこが下り側道の終点です。
途中、ポスト464キロ、223メートル付近で市街地方面への流出がまたポスト464キロ、200メートル付近で市街地方面から下り側道への流入、合流点があります。そして下り側道への途中、流入及び流出道路、県道津内櫛林線、延長350メートルがありますが、その道路勾配は1.6メートルとなり、現在の道路勾配約7.4メートルより相当緩やかな道路に改良されます。
また、新幹線案をアンダーパスする下り側道の件ですが、新幹線案の桁高は3.7メートルとされていますが、今回の計画では２メートルで計画しました。それは、福井駅部の状況では2.5メートルプラス0.75メートルの計3.25メートルとなっているからです。
今回、新幹線の桁高を２メートルで計算したことは多少無理があるかもしれませんが、今回の計画のアンダーパス区間の支間長は11メートルと短く、鋼鉄製桁かホロー桁を使用すれば桁高を２メートルくらいに抑えることは十分可能であるとも言っていました。また、道路計画高も１メートルくらいなら下げることも十分可能だと言っていました。
ちなみに、大蔵から敦賀駅間はスプリンクラーが設置されるため除雪型ではないと思います。
最後に新幹線案の敦賀駅での高さですが、先ほども述べましたが、鉄道・運輸機構が示された現在の敦賀駅在来線のレール高さ8.15メートルプラス24メートル、イコール32.15メートルは、私が提案している高さ21メートルより11.15メートルも高くなります。こんな高いところを走っている新幹線はないと思います。そして強風の場合、運休しなければならないことが多々発生するおそれがあります。
以上、私が研究した結果です。
私の、この話を聞かれた元土木業界におられた方の話では、11メートルも低くなれば全体工事費も大蔵坂下間では何十億円も安くなるのではないかとおっしゃっていました。
そこで副市長にお尋ねいたします。私も２回にわたって真剣に提案させていただきました。今度は私の提案に対し、概算工事費を算出し比較したものを出していただきたいと思います。その点、副市長にお聞きいたします。
114 ◯副市長（塚本勝典君） 昨年の12月の議会におきまして御質問をいただきまして、そこでことしの１月に議員の御提案、幾つか、今述べられたとおりでございますけれども、技術的な問題点などにつきましてうちの担当課のほうで詳細に検討させていただいたわけでございます。そして馬渕議員といろんなやりとりをしたと思います。その点につきましては、今非常に御丁寧な経過報告があったわけでございます。
そういった中での事業費の比較でございますけれども、北陸新幹線の測量とかあるいは設計というものが詳細に行われていない中での、そういったことを前提条件にした精度で申し上げますと、北陸新幹線を今の８号、８号を北陸新幹線の上へ上げるということでございますので、確かに北陸新幹線は多分10メーターぐらい下がるんだろうというふうに思います。大体十数億円ぐらい金額的には減額になるのかなと。
それに伴って８号線が発生するのがバイパスの改築費用が九十数億円と、それから御提案のループの形状の側道橋、これが十数億円ぐらいですかね。合わせて差し引き100億円ぐらいの増額ということで済むのかなというふうに思うんですけれども、根本的な問題とすれば、やはりその中で発生する実質的な問題です。
まず、工事の際の迂回路となる道路、非常に余座の踏切で多分混雑度が増すことと思います。それからもう１点は、国道８号への流入、流出区間の重複の問題。さらには、インターチェンジのジャンクションの移設が多分必要となれば、中地区の物件移転がかなりかかってくるんじゃないのかなというふうに思いますし、それはまた別途の費用が要るというふうに思います。
そういう中でかなり、私の言わんとしている、難しいのわかると思うんですけれども、今の８号と新幹線を上と下、逆にするということは、かなり現実的ではないんじゃないのかというふうに思います。
115 ◯８番（馬渕清和君） 工事区間の車両の話もありました。前それはちょっと言わせていただきましたけれども、難しいんじゃないかということですけれども、やはり一度また正式に比較をしていただきたいなというふうに思いますので。私も、今副市長から聞かれたことを再度また研究をさせていただきたいと思います。やはり市の負担が軽減されることが一番大事じゃないかなというふうに思いますので、景観も崩さず新幹線が来たほうがいいのではないかというふうに思いますので、またそこら辺は一度、こちらも研究いたしますし、また研究していただきたいなというふうに思います。
116 ◯副市長（塚本勝典君） 議員の再三にわたる土木技術に対する挑戦につきましては敬意を表したいというふうに思います。今回までの説明の中で御納得いただけない部分も多々あるんじゃないのかなというふうに今の御質問からわかりますので、うちの技術職員総出で真摯にその問題につきまして向かい合いまして、また御議論させていただきたいというふうに思います。
117 ◯８番（馬渕清和君） よろしくお願いいたします。
次に、防災についてお尋ねいたします。
まず、笙の川の整備についてです。
笙の川の整備計画は、100年確率では流下能力1200立米パーセコンドとなっていますが、昨今の笙の川の状況を見てみますと土砂が相当たまっています。特に中央橋や来迎寺橋付近では顕著です。私は専門家ではありませんし測量したわけでもありませんが、過去の私の質問の経緯からすると、来迎寺橋付近では流下能力が400立米パーセコンドまで低下しているように思います。
そして県は、笙の川のしゅんせつさえ放棄してしまったように見えますが、敦賀市は県に対してどのような働きかけをしていますか。また、あわせて笙の川の整備の進捗状況もお聞かせください。
118 ◯建設水道部長（田辺善治君） 笙の川の管理につきましては、県が順次しゅんせつを行っておりまして、適正に管理をしていただいているというふうに考えております。
御質問にありました来迎寺橋付近の土砂の堆積ですが、県のほうに確認したところ、流下能力は十分確保されておるということでございます。なお、しゅんせつにつきましては来迎寺橋から中央橋付近において平成19年から平成22年にかけてしゅんせつをしており、その後、順次上流へしゅんせつを行っております。本年度は木の芽川合流点付近のしゅんせつを行っております。
また、御存じかと思いますけれども、堤防の強化として、護岸のり面のコンクリート補強を松原橋から来迎寺橋までの左岸と来迎寺橋から中央橋までの両岸で行っておるところでございます。
それと整備状況の進捗状況ということでございますが、笙の川水系河川整備計画については平成21年１月29日付で国の同意が得られておるところでございますが、新規事業採択には至っておりませんので、この事業に河川整備計画に関する事業の進捗はございません。
以上でございます。
119 ◯８番（馬渕清和君） 今ちょっと答弁聞き漏らしたかもしれませんけれども、ことしの──ことしというか来年度になるんですか、しゅつせつの計画はいつごろなんですか。
120 ◯建設水道部長（田辺善治君） 現在、ことし、先ほども申しましたように1000立米、木の芽の合流点をやったということで、新年度については、まだどこをやるかということはお聞きしておりませんが、必要に応じて順次していくということは聞いております。
以上でございます。
121 ◯８番（馬渕清和君） 副市長、専門家の立場で検証されて、現在の来迎寺橋付近の流下能力、大変厳しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこらあたりはどうでしょうか。
122 ◯副市長（塚本勝典君） 来迎寺橋は、これも再三にわたってこの議会の中でも議論させていただいたところでございますが、計画高水の上にはあるんですけれども、桁下が余裕高の中に食い込んでいるような状況だということになれば、水位が上がってきたときにある確率、洪水位が、そのリスクが若干高くなるということでございます。
123 ◯８番（馬渕清和君） それでは、前にちょっと答弁いただいたんですが、井の口川が終われば笙の川のまた整備に入っていくということですね。
やはり県にしっかり工程表を作成していただき、市に提示するよう申し入れをすべきだと思いますが、その点お聞きいたします。
124 ◯建設水道部長（田辺善治君） 工程表の作成ということでございますけれども、今議員もおっしゃっておりましたように、井の口川が終了した時点から笙の川に引き続き入っていくということをお聞きしておりますので、その辺の工程表というのは作成はしておりませんけれども、そういうようなことでお話は聞いていますので、事業を採択して事業を実施していただけるものというふうに思っております。
以上です。
125 ◯８番（馬渕清和君） 私はやっぱりしっかり工程表をつくってもらうべきだというふうに思います。
安倍政権は国土強靱化計画を声高にうたっておられます。福井県、敦賀市が強力に働きかければ、来迎寺橋の改良ぐらいの予算はつけてくれるんじゃないかなというふうに思います。敦賀市も長年にわたり国のエネルギー政策に協力してきたんですから、それぐらい強く要望してもいいのではないかと思います。
笙の川の河川整備は、本来なら福井県の仕事です。しかし県は今聞くところによると余り動いてくれていないような気がしますので、しっかりとまた敦賀市が要望していかなければならないと思いますし、河川整備には国と県の補助がありますから、市の予算の持ち出しはしれていますので、その点しっかり要望していただきたいなと思いますが、市長に最後その点お聞きいたします。
126
◯市長（
河瀬一治君） 御承知のとおり笙の川整備促進期成同盟会もできておりまして、県会議員の皆さん方、県の土木、また地元の皆さん方も加入して、総会の中で強く働きかけていますし、団体としても県のほうにも要望に伺っているところでございますので、これからもしっかり対応していきたいと思います。
127 ◯８番（馬渕清和君） 前進するようしっかりと要望していただきたいなというふうに思います。
次に、庁舎の耐震化についてお聞きいたします。
さきに議員説明会でもございました。そこでお尋ねいたします。補強３案、すなわち強度型補強が約14億円、制震補強、約15億円、免震補強が約20億円で補強を検討していくという説明がありました。
そこで、まず決定時期はいつごろになるのか。工事に着手するのはいつごろになるのか。これは通告にありませんけれども、財源です。わかる範囲でお答えください。
128
◯総務部長（
安本薫君） 今ほど議員からありました。議員説明会のほうでも御説明をさせていただきましたけれども、来年度につきましては今回調査をさせていただいた中身といいますか報告書の中身を詳細に検討させていただいて、その結果を出していきたいなというふうに思っておりますが、耐震化するに当たりましてもどういうふうにやっていくのか、市民の皆さんになるべく影響がないような方法でやるためにはどうしたらいいのか。例えば今やっています事務等のやりよう、そういうことを全て洗い出して、課題を洗い出して、その解決をやらないといけないというふうに思っておりますので、25年度につきましてはそういう課題の洗い出しと解決方法を見つけ出していただきたいなというふうに思っております。
その以降に実施計画という形になっていくと思いますので、実施計画に入らせていただくのは早くても26年度以降という形になるのではなかろうかというふうに今は思っております。
それから費用ですけれども、どのぐらいあるのかというお話ですが、実はこういうもの、公用施設というもので公共施設とは区別されるわけなんですけれども、公用施設の場合については余り国の補助等はございません。あっても多分１割前後だというふうに思います。あと全てにつきましては全て一般財源といいますか、私どもの持ち出しという形になりますので、その辺のこともよくよく考えながら実施しないといけないというふうには思っております。
以上です。
129 ◯８番（馬渕清和君） 25年度中にいろいろな課題解決をしまして、26年度からかかっていきたいという答弁をいただきました。
説明にもありましたが、耐震工事を実施することによりまして20年間耐用年数が延びるという説明を受けました。しかし私は、耐震工法を検討する中で、並行して新築案も検討していただいてはどうかと思います。新築にした場合、今の規模以上の調査が必要になると思います。また、築後100年くらいの耐用年数がある建物を検討してはと思います。例えば新築にした場合、建築費に70億円、取り壊しに５億円の約計75億円と仮定した場合、耐用年数100年で割り返せば約年7500万円程度の少額となります。
片や既存建物の免震補強工事をした場合、仮に20億円とした場合、20年間で割り返せば１億円の償却費となります。そして20年後にはまた取り壊して建てかえをしなければなりません。そうすると仮庁舎の確保や事務所の移転も２回しなければなりません。
20年くらいしか延命できないのならば、市民の中からまたなぜあのときに思い切って新築を決断しなかったかということも出るのではないかと思います。また、庁舎の移転にも何やかんやで１億円以上かかるのではないかと思います。
その点、お聞きいたします。
130
◯総務部長（
安本薫君） 新築という話でございますけれども、現段階では24年度にやらせていただきました耐震に係ります調査、民間でやらせていただいています調査をもとに、どういう形で実施させていただいたらいいかということを踏まえて耐震化の検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので。私、事務のほうの担当としましては、新築のほうは現段階では考えてございませんけれども、その中でどういうふうにしていくかというのはあるのかもしれないですけれども、とりあえず議員の御質問の趣旨に沿って申し上げるとすると、今回、24年度にやらせていただきました調査の結果に基づいた検討を引き続き25年度はやらせていただきたいというふうに思っております。
131 ◯８番（馬渕清和君） 現在の庁舎は築37年たっていると聞いています。今、新築の検討はないということで、またぜひそれも検討していただきたいなというふうに思います。
それと消防庁舎もまた同様のことが言えると思いますので、それもつけ加えさせていただきたいなというふうに思います。
次に、市立敦賀病院についてでございます。
今回は市立敦賀病院の人材確保、定着の取り組みについてお伺いいたします。
近年、全国的に医師、看護師、薬剤師など医療にかかわる人材の確保が困難になっております。今回は特に看護師と薬剤師の人材確保、定着についてお伺いいたします。
まず看護師についてでございますが、敦賀病院の看護師さんたちはドクターの補助以外にも患者さんの苦しみに寄り添う献身的な看護、患者さんの家族への配慮など責任の重い業務を日々こなしており、その働きぶりには頭が下がる思いでございます。
しかし、これまで私も議会で何回か取り上げているところであり、敦賀病院の看護師の人数は不足しております。高齢者など看護必要度の高い入院患者の増加や医療安全の観点からチェック体制の強化などにより看護師１人当たりの業務量は増大しており、業務負担に耐え切れずやめられる看護師さんの負担が残った看護師のさらなる負担増につながるという、いわば負のスパイラルに陥っているのではないかと危惧いたすところであります。敦賀病院の看護師不足による医療の後退は地域医療の崩壊に直結するものであります。
そこで、市長にお伺いいたします。市長はこの敦賀病院の看護師の状況に対してどのような認識を持っておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
132
◯市長（
河瀬一治君） おっしゃっていただいたとおり、看護師さん、本当に苛酷な労働条件の中で一生懸命頑張っていただいておりまして、私のほうからも本当に感謝申し上げたいとまず思っています。
そういう中で、悪循環といいますか忙しい忙しい、だからきつい。でも今、仕事がきつくてやめていくという人は余りいらっしゃいません。本当に結婚でありますとかいろんな事情によってやめられる方もいらっしゃいまして、確かに不足いたしていることは間違いない事実でございまして、私ども御承知のとおり職場環境、働きやすい環境。例えばお子さんができても子育てをしながら働ける環境でありますとか、そういうところを。今も院内保育ということで取り組ませていただきましたけれども、もっと充実するように、看護師さんが働きやすい環境をつくらなくてはならんということを認識いたしております。
また、看護師の確保ということで、これは看護大学も含めてでありますけれども、修学資金の貸し付け制度、これも提案をさせていただいておるところでありまして、本当に今頑張っている職員さん、看護師さんがよりいい環境の中で働ける、そのような環境づくりに努めてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
大変厳しいなという現状は認識をしているつもりでございます。
133 ◯８番（馬渕清和君） 確かに今市長が答弁されましたとおり、新年度からの院内保育の拡充、そして修学資金の貸与制度、敦賀病院の人材確保についての取り組みは今までになく積極的で、評価するものであります。
特に私は院内保育の充実をこれまで言ってきましたので、院内保育の拡充について少しお聞きしたいなというふうに思います。
134 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 院内保育の運営拡充につきましては、先ほど市長も申し上げておりましたけれども、働き続けられる職場環境への改善を図るため、本年５月から土日、祝日を含めました365日、毎日実施をしていきたいと思っております。また、週１回の夜間保育に取り組み、休日や夜間に勤務できる看護師の確保につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯８番（馬渕清和君） やはり病院に隣接していますので、看護師さんも安心して勤務できると思います。これからも利用者がふえることを期待したいなというふうに思います。
では次に、今の件に関連しますが、看護師の負担軽減も働き続けられる職場環境づくりとして大切だと思います。そこで、敦賀病院としてどのような負担軽減策を講じているのか、お伺いいたします。
136 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 看護師の業務負担軽減策につきましては、看護業務の補助者を現在の16名から26名へと10名増員するとともに、夜間の介助者を２名から４名へと増員していきたいと思っております。
137 ◯８番（馬渕清和君） 看護師さんの負担軽減として10名増の26名の増員の計画とお聞きしました。かなりの増員となりますが、やはり地域医療を支えるためにも看護師さんの人材確保策、定着策を引き続き継続して実施していただきたいなというふうに思います。
では次に、薬剤師の人材確保、定着についてお伺いいたします。
薬剤師については、全国的に薬剤薬局の増加や病院での医療安全の観点から病棟への配慮が求められるなど需要が高まっております。しかし、給与面等の待遇においての差から特に地方では薬剤師が不足していると聞いております。
そこでお伺いいたします。敦賀病院では何人の薬剤師がおり、その人数は病院運営上、充足しているのか、お伺いいたします。
138 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 現在、敦賀病院には11名の薬剤師がおりますが、日々の調剤業務、休日、夜間の救急調剤業務、そして休日急患センターの調剤業務等により過重な業務負担となっております。
さらに、チーム医療の推進や薬剤師の病棟配置などが今病院に求められておりますけれども、現状の薬剤師の人数ではこれらに取り組むことは困難であると思われております。
そのため、薬剤師の増員を図るため毎年募集を行っておりますが、議員御指摘のとおり調剤薬局への就職者の増加等により病院への就職者が減少し、募集人数割れになっているのが現状でございます。
以上です。
139 ◯８番（馬渕清和君） 薬剤師の増加も喫緊の課題です。今後の患者サービスの向上や医療安全の観点から薬剤師の必要性はますます高まると考えられます。先ほど事務局長の答弁にもありましたとおり最低限の人数しか配置していないという状況では、これから業務量の増加には対応できない状況にあると思われます。
薬剤師の確保は、先ほどの看護師確保と並んで敦賀病院の重要課題と考えますが、市長はこの状況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
140
◯市長（
河瀬一治君） 事務局長からも話ございましたけれども、また議員からも御指摘いただきました。やはり薬剤師さんの不足というのも病院にとっては大変な状況でありますし、また随時募集などもかけてはいきたいなというふうに思っております。
ただ、かなり薬剤師というしっかりとした国家資格でありますから、どなたも簡単に取れるものでもないというところもあります。そういう意味で、どういうところを改善して、またどういう形にして、敦賀病院としての薬剤師を確保するかということをしっかり私どもの重要課題であるということの認識を持ちながら対応してまいりたいなというふうに思います。
141 ◯８番（馬渕清和君） 今まで以上に地域の医療を守るためにも看護師、薬剤師の確保に積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
では最後に、敦賀病院でも陽子線がんの外来を始めたとお聞きしましたが、利用状況等をお聞きしたいなというふうに思います。
142 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 陽子線がん治療外来につきましては、県立病院で行われている陽子線がん治療について、嶺南地域で受診しやすくするため、県立病院陽子線がん治療センターの医師が市立敦賀病院と国立病院機構福井病院の２カ所で昨年12月から第２、第４金曜日の午後に予約制により外来診療を実施しているところでございます。
敦賀病院の利用状況につきましては、２月末現在で６名の方が受診をされております。
以上です。
143 ◯８番（馬渕清和君） ちょっと医療費のお話は出ませんでしたが、高額な医療費がかかるということも聞いております。
この件につきましては、この後、関連でまた美尾谷議員が質問いたしますので、私の質問は以上で終わらせていただきます。
144
◯議長（
堂前一幸君） 美尾谷幸雄君。
自席でお願いいたします。
145 ◯24番（美尾谷幸雄君） それでは関連質問をさせていただきます。
政志会の美尾谷幸雄です。
代表質問の関連を２点させていただきます。馬渕議員とダブる場合が少しあるかもしれませんけれども、お聞きください。
１点目は先ほどの看護師確保の観点から、２点目は陽子線がんの外来についての質問をいたします。
私ごとですが、昨年から少し体調を壊しまして、敦賀病院のほうで大変お世話になって、なりました。しばらく入院していたわけですが、そこでは本当に医師や看護師さんの対応もよく、感謝したところでございます。以前、市長は医師不足、医師不足とおっしゃっていましたが、本当にいい医師をそろえていただいたところではないかと思うんですけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。
146
◯市長（
河瀬一治君） 議員も体調を崩されまして入院されたということで、よくなられて退院されましたこと、大変お祝いをしたいなというふうに思います。
そういう意味で、大変お医者さんもすばらしい、看護師さんもいい対応だということでお褒めをいただきまして、恐らく病院の医師、また看護師の皆さん方も大変励みになるというふうに思っておりますし、また議員から御指摘をいただきましたような形がこれからも継続できて、他の入院患者さんにもそういう形で思っていただけるように、これからも職員一同、私どもも含めて努力をしていきたいなというふうに思っております。
大変お褒めをいただきまして、感謝申し上げます。
147 ◯24番（美尾谷幸雄君） また患者さんの食事につきましても、バランスのとれた大変おいしいものでございました。
さて、そこで入院中に非常にお世話になりました。私、足がむくみましてマッサージを依頼しましたら、敦賀病院にはリンパドレナージセラピストという専門資格を持つ看護師さんが１名いらっしゃいまして、その方に体をほぐしていただきましたら足もむくみが取れ、その後何回か依頼しましたが、大変人気があり、１人しかいないもので時間もかかりました。
この件につきましては、さきの議会でもふやしてほしいと馬渕議員が提案をしておりましたが、その後どのような募集をしているのか、また何人ぐらい必要とお考えなのか、敦賀病院のほうで事務局長、お聞きいたします。
148 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 今ほど職員の接遇、また病院の食事につきましてあたたかいお言葉をいただき、ありがとうございます。今後ぜひ院内の会議等で御紹介をさせていただきたいと思います。今後とも病院全体で患者サービスの向上に取り組んでまいりたいと思います。
医療リンパドレナージにつきましては、リンパ浮腫の複合的理学療法の一つとして、医師の指示に基づき、理学療法士、作業療法士とともに知識と技術を習得しました専門的なマーサージ技術者により症状であるむくみを改善させるために行っているものでございます。
敦賀病院では、平成23年度からリンパドレナージセラピストの講習を修了した看護師を１名配置し、主に手術前後のリンパ浮腫の患者さんにリンパドレナージを実施しているところでございます。
医療リンパドレナージにつきましては、現在、子宮悪性腫瘍や乳腺悪性腫瘍などの疾患の手術を行った者に限られていること、またリンパ浮腫治療を行っても現時点では専門的なマーサージ自体は診療報酬の対象外という課題もございます。
今後の募集等に当たりましては、看護師、理学療法士等の医療国家資格をあわせ持つセラピスト資格者が全国的にも1200人余りという状況、そして敦賀病院のリンパ浮腫の患者数や治療の効果、今後の診療報酬の改定の動向など総合的な観点から検討してまいりたい、そのように思っております。
149 ◯24番（美尾谷幸雄君） これは本当に市長、このリンパドレナージ、本当にいいことだと思いますから。高額な経費がかかるかもわかりませんが、１人では大変だと思いますので、御相談いただき、２人でも３人でもふやしていってもらいたいなと、かように思う次第でございます。
それとまた、先ほど馬渕君が言いました看護師不足なんですけれども、これから看護師不足をどのように対処していくのか。今、10対１で看護しておりますが、なるべく13対１にはならないように、７対１に向かって努力してほしいと思います。そのあたりもお聞かせください。
150 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） ７対１の看護体制につきましては、看護の質の向上、また看護師の負担軽減を図る上で目指していくべきだと思っております。現在、７対１の看護体制の実現につきましては、やはり約30名程度の増員が必要となっております。そのため人材の確保、定着対策といたしまして、先ほど申しましたように負担軽減対策、院内保育の運営拡充、そして奨学金制度を行い、看護師が働き続けられるような職場環境づくりを目指して頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
151 ◯24番（美尾谷幸雄君） 局長のほうからお言葉をいただきましたが、そういうふうにやはり現場と一緒になって、現場の声をもう少しお聞きになったらいいのではないかなと。余り僕、入院しているときにそういう声を多々耳にしておりますから。そのあたり局長。
152 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 看護師さんの声につきましては、関係委員会とか、例えば病院内の部長会とか看護部長との意見交換、これは常に行っておりますので、新年度予算、特に負担軽減策につきましては看護部の意向を聞きながら予算編成をしたところでございます。
153 ◯24番（美尾谷幸雄君） それが敦賀病院でこれから患者さんたちの本当にいいところになっていくのではないかなと思いますし、よろしくお願いしたい。
次に参ります。
陽子線がんの公的保険についてですけれども、がんに対する標準治療は手術、抗がん剤治療、放射線治療の３大療法を組み合わせて治療を行っております。がん治療が進歩したとはいえ、がんが完全に制圧されたかというと、そうでもありません。
治療方法の中に、がんの病巣だけを狙い撃ちする陽子線治療があり、この治療は正常組織への破損が少ないため副作用も少なく、手術しないため患者の負担が減り、高齢者に優しく、治療後の社会復帰に支障の少ない治療法でございます。
先日の定例県議会において、現在県立病院陽子線がん治療センターで肺がん、前立腺がんなど６種類の治療を行っており、2015年度を目標に乳がん治療も追加すると発表されました。また、テレビ番組の中、作家、作詞家で有名ななかにし礼さんが手術をしないで陽子線がん治療を受け、完治した話題が放映されました。今、患者さんや国民から広くがん治療に陽子線治療が注目されている現状です。
さて、私は平成23年４月定例会でも質問いたしましたが、この治療を望まれる妨げとなっている保険適用外の問題など、再確認させていただきます。
当時、私の質問に対して、市長は多くの人が陽子線治療を受けるため公的保険適用になるよう全国市長会に働きをしていくと答弁をいただきましたが、その後、市長、どのようになりましたか、お聞かせください。
154
◯市長（
河瀬一治君） 陽子線治療というのは大変有効な治療であるということを私ども認識をいたしておりますので、また議員のほうからお話しいただきまして、敦賀市として照射治療の費用の保険適用を第160回の北信越市長会に提示をさせていただきました。ただ、これは県全体としての課題、要するに敦賀からの課題だけということで、議案としては取り上げていただけませんでした。
また、平成24年度の保険適用につきましては、国の中央社会保険医療協議会でこれも公的な医療保険適用が見送られたところでございます。主な理由といたしましては、医療保険財政への影響、外科手術、他の放射線治療法などと比較をした有効性や費用対効果のデータ不足というふうに伺っております。
現在は、陽子線治療につきましては国の先進医療と位置づけられております。一定期間実施をし、２年ごとの診療報酬改定とあわせて保険適用が審査されることになっておるわけでありまして、今、福井県などで構成をいたしております全国粒子線治療促進協議会としては、次回の平成26年４月の診療報酬改定を見据えまして、ことしの秋に厚労省に保険適用の要望を行うというふうに伺っておるところでございます。
何とか適用がされることを私どもも期待をいたしているところであります。
155 ◯24番（美尾谷幸雄君） また国では、陽子線治療が先進医療として認められており、２年ごとに保険治療に審議されていると思われますが、その後の経緯はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
156
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 今市長が答弁したとおりでございまして、陽子線治療の北信越市長会への提示ということをいたしました。そして県といたしましても、全国粒子線治療促進協議会として次回の平成26年４月の診療報酬改定を見据えて、ことしの秋に厚生労働省に保険適用の要望を行うということでございます。
この要望が通るよう期待しているところでございます。
以上です。
157 ◯24番（美尾谷幸雄君） わかりました。私の聞き間違いでございます。
陽子線治療でございますが、病院は全国７施設と貴重であり、そのうちの一つが福井県立病院陽子線がんセンターであり、私たち県民として敦賀市民が陽子線がん治療を受けやすい体制づくりはどのようになっているのか、お伺いいたします。
158
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 現在、全国の７施設で診療をしておりまして、福井県の近隣では該当施設はありません。
県は、福井県立病院陽子線がん治療センターの開所にあわせまして、陽子線がん治療を促進するため優遇制度を設けておりまして、治療費助成として県民に限り１治療当たり治療費25万円を助成しております。また、嶺南地域にお住まいの方に対する通院交通費の助成として、陽子線治療を受ける際に通院１回当たり3000円を助成しております。
先ほどの話にもありましたけれども、昨年12月から敦賀市内の市立敦賀病院と国立病院機構福井病院に陽子線外来が設けられまして、福井市まで足を運ぶことなく陽子線治療の可否の判断を受けられるような状況になっております。
今後も健康管理センターや市立敦賀病院利用者などに十分周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
159 ◯24番（美尾谷幸雄君） これで一応私、質問終わりますが、これからもますます敦賀病院がよくなるように心からお願いしまして、政志会の質問を終わらせていただきます。
160
◯議長（
堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時45分からといたします。
午後２時26分休憩
午後２時45分開議
161
◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日、３月11日をもって多くのとうとい命が一どきに失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から丸２年の歳月がたちました。
ここに、犠牲になられた方々に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いと被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
発災時刻の午後２時46分になりましたら、慎んで黙祷をささげたいと思います。
御起立を願います。黙祷。
〔黙祷〕
162
◯議長（
堂前一幸君） 黙祷を終わります。御着席願います。
暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時といたします。
午後２時47分休憩
午後３時00分開議
163
◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、市民クラブの代表質問を行います。
質問時間は37分以内といたします。
北條正君。
〔９番 北條正君登壇〕
164 ◯９番（北條正君） 先ほどの黙祷、市民クラブも被災された方、また避難されている方を含め、これからもこの大震災に対して、また福島の事故に対して、風化させることなくしっかりと敦賀市からも支援し、またいろんな援助をすべきだと思っております。
そのことを申し上げまして、代表質問、市民クラブを代表いたしまして、私、北條からさせていただきたいと思います。
まず第１点目は、中期財政計画と公共施設についてでございます。
この件につきましては、先ほど来の市政会、政志会のほうからも話がありましたので重複することが多くありますけれども、各論になるかもしれませんけれども、そのことも含めながら誠意ある答弁をお願いをしたいと思います。
特に中期財政計画については、市政会のほうからもいろいろ評価の点もありました。私も苦しい中にあって、あすの敦賀市を展望する評価すべき内容であるということを冒頭申し上げておきたいと思います。
ただ、今の敦賀市の現況からいたしますと予算決算常任委員会なんかでも苦しい苦しいということが、あるいは財政が厳しいということが何度も出てまいります。しかし市民生活というのは日々の生活が大事でございますし、日々どうやって暮らしていこうか、このことについても留意をしていかなければ私はならないというふうに思っております。
その意味で、公共事業といいますか公共施設のあり方についても、この点に配慮したことも含めながらこれからの財政、本当に難しいと思います。また、敦賀３・４号、あるいは敦賀２号、それぞれの運転開始、あるいは着工となったときに、いかにまた敦賀のまちづくりを、また勢いよくつち音を響かせていくか。このことも配慮すべきことだと思います。
まさに非常に難しい時期でございますけれども、このことも含めながらこの中期財政計画と公共施設についての質問をさせていただきます。
まず１点目は、これは先ほどの市政会の答弁にもありましたけれども、今後の財政運営で公共施設保全をどう考えるべきか、まず御所見をお伺いしたいと思います。
165
◯総務部長（
安本薫君） 公共施設の保全どうしていくべきかということの御質問でございます。
市民の財産であります公共施設の保全というのは、当然に考えるべき大変大切なことであるというふうに存じております。財政運営では、単年度に補修事業が集中することのないように、収支の均衡を失することのないよう、施設の老朽程度に応じまして順次補修を行ってまいりたいというふうに思います。想定される維持補修に係る必要額についても、中期財政計画の中では見込ませていただいているところでございます。
また中期財政計画と申しますのは、議員よく御承知のように、長期的な社会情勢とか環境の変化、あるいは経済の動向などなど、なかなかおしはかることのできない中で、毎年適時に更新し、常に５年後の計画を策定させていただいているところでございます。
突発的な補修が生じた場合は基金なども活用させていただきながら、また次年度以降に補修が必要な場合については計画の見直しといいますか中期財政計画の中に盛り込んで公共施設の保全管理に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
166 ◯９番（北條正君） この点は理解をするところなんですけれども、中でも昭和40年代、それから50年代、そして60年代と多くの公共施設が三法交付金等々で建設をされ、そしてその維持管理費はこれから光熱水費だとかいろんな保全費、ペンキだとかいろんなことを含めながら多くなってくるということは、各これまでの議員の質問の中でもあったかと思います。特に先ほど来も政志会のほうから、馬渕議員のほうからもありましたように、市庁舎、それから消防庁舎、消防本部ですね。それから男女共同参画センター、市民福祉会館、それから天筒山浄化センター、あるいは残りは少ないと思いますけれども市営住宅など公共施設の整理といいますか、そのことも視野に入れていかなければなりませんし、維持管理費も含め抑制しながらどうこれらと、先ほど私が冒頭申しましたように、市内の景気なんですね。公共事業。
市長も常々言っておられる必要な公共事業はするべきだと。ゼロベースと言いながらも必要なことはこれからもやっていこうと。その意味で、今後は耐震化だとか老朽化も含めた長期的な財政計画とすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
167
◯市長（
河瀬一治君） 公共事業は、今の経済状況の中で一つの経済の活性化ということを考えると非常に必要だというように思います。ただ、必要でないもの、無駄なもの、そういうものは全くする必要はありませんけれども、議員おっしゃっていただいたような耐震化を含め、いろんな公共施設の中で安全確保という観点を考えますと、なるべく早くやっていかなくてはならんというふうに認識はいたしておるものでございます。
おかげさまで学校関係などの耐震などはもうほとんど完成をいたしました。今御指摘をいただいたそれぞれの施設があるわけでありまして、特にその中でも市庁舎、そして消防本部であります。これをいかにどのようにやっていくかということは非常に悩ましいところもあります。私どももどういう形で耐震をしたらいいかなということで、いろんな工法等につきましては議会のほうに御説明をさせていただいたとおりでございます。
それぞれそれなりの予算も必要であるわけでございますし、先ほどちょうど馬渕議員のほうからも、もっと長い目で見て、耐震をやって20年もってまたやるのがいいのか、それとも今の技術でありますと50年、70年もつ建物も十分可能でありますし、そういう中に免震とかいろんなことを取り入れていけば相当長くもついいものができる。それは当然、世代間負担ということでありますので、ある程度借金をして使う世代の皆さん方が返済をしていくということで、馬渕議員のほうからさらっと計算しまして年間幾らでできるじゃないかと。
そういうことを考えてみて、確かに耐震でありますと仮の庁舎が必要でありますし、中にはいろんなものができますので非常に手狭になってしまうという使い勝手の悪いものができる可能性もできる。しかしスピード感を持ってやらなくてはならんというところもございますので。しかし余りずっと悩んでいますと、ずっとできないままになってしまうわけにもいかないというところもございますので、非常に頭の痛いところではありますけれども、やはりやってしまわなくてはならん一つの分野だというふうに認識をいたしております。
財政計画等を十分勘案しながら。ただ不透明な部分があるんですね。これが見通しがすかんと、今の黄砂ではありませんけれども、黄砂が晴れた次の日はすかっと見通しがありますけれども、今の敦賀市の状況というのは物すごい黄砂の真っただ中にいるような状況でありますので、見えないという非常に歯がゆい面もございます。それが見えますとどんとやれるんですけれども。
そういう面で悩ましい点はございますが、やはりしっかりとした今の身の丈に合った形の中でできる限りの工夫をして、公共事業を前倒しをしながら進めてまいりますけれども、そういうものは必要であるということを十分認識いたしておりますので。
またこれは議会の声、私は、市民の代表の声でありますので、そういうものを十分に受けとめて対応してまいりたいなというふうに思っております。
168 ◯９番（北條正君） 実は次の通告といいますか、質問の項目にも市長、踏み込んでいただいたんですけれども。先ほど馬渕議員のほうからも市庁舎のいろんな工法のことも含めて、建てかえも、新設のことも視野に入れながら総合的に考えるべきだということもあったかと思います。
それが私の次の質問でもあったんですけれども、市長、あえてそのことにも触れていただきましたので、私としては先ほどの長期的な展望を含めて、確かに黄砂によって見えづらいといいますか、本当に不透明な中なんですけれども、先ほど市内の景気ということもあったり、必要な公共事業といいますか公共施設。
特にここは、市庁舎というのは、私も陸前高田の市役所を見させていただきました。あとほかにも何件か庁舎を見させていただきました。そこがなくなったために、津波でなくなったといいますか、資料からごっそりやられたために、その後の復興の初動がおくれてきているんです。そのことも教訓として私は耐震化というのは非常に重要な要素だと思うんです。
そして景気の対策を含めて、これからどうなっていくかわかりませんけれども、市民生活も考えれば、建築土木というのも一つ、左官屋さんからペンキ屋さんから含めて市内に各地に各所に多くいらっしゃいます。そのことも含めながら。
先ほど総務部長は、25年度はある程度その工法について精査をしていきますからと言っておりましたけれども、私はある意味では、これからの敦賀市を考えると、馬渕議員が100年の市庁舎という話をされました。そのことも費用対効果も含めながら、次なる世代にこの敦賀市を継いでいくためにも耐震化も含め、あるいは老朽化も含め、あるいはもっと言うと後のことにもつながるんですけれども。
日本でいくと歴史の中で遷都というのは、ある意味では活性化するんですね。市内のいろんな業者がそこで活性化する。その議論もいろんなことで巻き起こし、そういう意味で非常に今の情勢から考えると耐震化というのは選択肢の一つ。大きな、私は７割、８割、節目のファクターだと思いますけれども、まちづくりを長期的に考えると、このことを視野に入れたことも含めて、ぜひ来年度、再来年度含めて、このことを急ぐべきではないかというふうに思います。
そのことも含めて、市長の御見解をお伺いいたします。
169
◯市長（
河瀬一治君） 核心部分も触れられましてお話をいただきました。そういう中で、ちょっと話は飛ぶかもしれませんけれども、遷都的な要素というのは、昔は御承知のように市役所というのは市民文化センターの現在のところにありました。それが昭和49年にこちらに新しく庁舎が建ったということで、一つの役所が大きく動いた。それによってまちの趨勢が大きく変わったということもございますし、逆に言えば、それも活性化の要因の一つでもあったということも事実言えるわけであります。
そういう意味で、仮の話として今回この庁舎をどうするかということで、私は議会でしっかり議論していただく。また、これだけの判断となりますと、やはり市民に直接問うというと変でありますから、そうなると次の選挙の一つの議題として上げて、市役所をどうしましょうということを市民全体で議論しながら方向性を見出すというのも一つです。
この２年が待てるか待てないかというそういう問題はあるわけでありますけれども、そこまで考えて市役所をどうやるかということは、本当に敦賀市にとって最重要課題であると言っても過言でないぐらい大きな私は課題だというふうに認識をいたしております。
そういう意味で、耐震ということも大事。当然、今の経済状況の中で、公共事業というものを通じてまちのいろんな業者、また関係の皆さん方に仕事がふえる。そういうことによっての活性化もあるわけであります。
ただ、いろんな物件がまだございます。そういう意味で、当然地元でできるものは必ず地元でやってもらうという意気込みの中でこれからもできる限り発注はしていきたいというふうに思いますけれども、市役所となりますと、先ほど言いましたように非常に大きな課題を抱えておりますので、少し時間をいただけたらなというふうに思いますし、その間、議会としてまた議論をしっかりしていただければありがたいなというふうに思います。
またいろいろと私どもに対しましても議会としてのいろんな意見を賜れば大変ありがたい、このようにも思っているところでございます。
非常に重要な課題であるというふうに私は認識をいたしております。
170 ◯９番（北條正君） 市長、重要な課題という話をされました。というのは、恐らく今後の敦賀市の大きなプロジェクトの中、駅周辺というのがありますけれども、これがまさに大きな、耐震化もそうですけれども、大きなプロジェクトなんですね。その意味で、先ほど言ったように、総務部長は次年度というか２年度は３工法の精査だという話を、精査というよりもいろんな検討だと言いましたけれども、このことも含めていろんな材料提供を我々にしていただかないと議論というのが進まないと思うんです。最終的には恐らく２年後の選挙ということも見据えながら大きな議論に我々もしたいと思いますし、そうすべきだというふうに思っております。
そういうことで含めますと、その材料提供をしておかないと、重要な課題だけでは、どこが候補地であってどこがとか、私もそのことに特にここで触れるつもりはございませんけれども、先ほどの費用対効果のことも含めて。
今、中期財政計画を見ていますと苦しい、苦しいと言って、私も言ってきた先頭の一人ですけれども、ただ、５万から10万の地方都市を比べますと、原子力発電所があるというおかげで決算カードだとかそういうもので比較すると極端に言えば100億ぐらい違うんです。それぐらいの財政規模を持ちながら、どう市債とのプライマリーバランスをつくりながらこのことを市内の景気浮揚、あるいは本当に必要な市庁舎というものがどうなのかということを議論を巻き起こすためにも、検討ということが大事なんですね。
ですから、よく研究だとか検討だとか言いますけれども、市長はそのことも踏み込んだ御答弁ではなかったかと思いますが、その辺もう一度御見解を伺います。
171
◯市長（
河瀬一治君） 質問の趣旨が非常にわかりにくい分野もございますけれども、経済的な問題、そして安全の問題、対応の問題ということで非常に複合しています。
議員のほうからいろんな提供ということでありますし、市庁舎を考えるいろんな役所の中でプロジェクトを立ち上げるのか。もちろん今、耐震としてはもう立ち上げて、ある程度の結果は出ていますけれども、それを要するにこれから検討するわけですね。もし耐震をした場合には、中がどうなって、例えば仮の庁舎がこうなって、例えば市民の利便性にどう影響が出て、そして20年後にはまたどれだけのお金が必要になってくるかというそういう問題も含めますので、そういうものを中で立ち上げるか。
逆に言えば、議会の中で庁舎検討委員会というものを、やはり議会の皆さん方は議員提案もできますしいろんな権限を持っていらっしゃいますので、それをやっていただくのも一つかもしれませんので。その辺あわせて、また議会とはすり合わせはしたいというふうに思います。
そういう意味で非常に重要な課題であるということを認識をしながら、まず今は耐震としての結果が出ましたので、これを一応お諮りをして、そこの問題点などもまず洗い出していこうということで、先ほど部長からも説明があったとおりでございますし、ただ、後ろにはかなり大きな問題を抱えているということだけを今話をさせていただきました。
172 ◯９番（北條正君） お言葉でございますけれども、なぜこれに私はこだわるかといいますと、市立敦賀病院ございますね。今現状どうなっているかといったら、第３次整備計画で増設、増設を繰り返しながら今日に至っています。
ところが私もそのときの段階で、建てかえというか十何年前の建てかえがよかったのかなということもちらっと話をしたこともあるんですけれども、今の駐車場なんかへ行きますと、立体駐車場が手狭なために月曜日９時半ぐらいになったら満杯なんですね。ずらっと道路ぐらいまで並んでいるとか、あるいは後でまた質問させていただきますが、人工透析が手狭でこれ以上できないとか、いろんな課題が市立敦賀病院の。これをきちっと、あのときも恐らくお金がないというところから市立敦賀病院の増設計画というのはそれありきだったんですね。私どももそのほうが合理的、効率的だと思ったんですが、今となってはというところがあって、今これに手をつけられるわけがありません。
ですからそういう意味で、耐震化は一つの大事な要素だけれども、そのことも触れないと本当に効果的なといいますか、先ほども私も言ったのは、市内の景気の低迷も含めて急ぐべきところと。
ちょっと戻しますけれども、長期的な財政計画をすべきじゃないかという質問に対して、市長も必要だということを話をされました。前回も佐々木議員、その前が前川議員でしたか、公共施設白書。これは私は10年前に提案をさせていただきました。例えばこの市庁舎の管理費用がどれぐらいになってというカルテみたいなものですね。それがどのように変わってきて、どういうふうになってきているからこうしようじゃないかとか、細かい施設を。
特に一番代表的だったのは東京都の八王子市です。規模が大きいですから。前の佐々木議員の答弁にも総務部長のほうからは100万かかる、あるいは1000万かかるかもしれないけれども検討はしていきますという答弁もされておりましたけれども、私のちょっとニュアンスが違うのは、それぞれ担当課が、例えば私の市民クラブからも、あしたになるかもわかりませんけれども別所議員のほうからは、清掃センターをどうするかとか、あるいは住宅政策ですと住宅政策の長寿命化。ですから個別、個別はできているんです。それをトータルでリスト化をして、カルテをずっとつくっていく。それを例えば、年管理費がどれぐらいかかって、その経営が、25年度はどう、26年度は。そういう積み上げをして平準化を図るというのが、各地いろんな工夫をしているんです。だから敦賀版のことを私はやっていけばいいと思うんです。
その辺で、私が提案して10年になりますか。あと３回ぐらいこの本会議場でもやったんですけれども、ちょっとニュアンスが、八王子市をイメージされてすごいもんやと。ところが私が言っているのは、まさに公共事業の平準化。そして切れ目なく公共事業をやっていく。そして施設が常にリニューアルをやっていく。その中に耐震化だとかいろんな修繕とかを入れていけばいいんじゃなかろうかという御提案だったんです。
その辺も含めて、もう一度、担当は総務部長だと思いますが、その辺を御見解を伺いたいと思います。
173
◯総務部長（
安本薫君） 議員から御指摘いただきました延命化の話、各施設のほうについては、確かに個別の施設ごとに延命化計画というのをちゃんとつくりまして、今後どうなっていくか、また何年ごろにどういうことをやらなければいけないかということは計画はつくってございます。
また、そういうつくったものを中期財政計画の中では財政との見合いの中でお見込みをしてその中に埋め込んでいるわけでございまして、そういう意味では計画が少しきちっとした形のものはできているというふうには考えておりますが、今ほど御指摘のそれぞれの施設のものを全てトータルにした、そういう白書みたいなものを今持っているかということであれば、今持ってございませんので、今後そういうものについて必要があるということであれば検討もしなければいけないと思っておりますし、前回もそういうふうにお答えをさせていただいているかとも思いますけれども、現段階ではそれぞれの施設に必要な延命の計画、あるいは修繕の計画というものはそれぞれの施設で持っていて、その計画そのものについては中期財政計画のほうできちっと盛り込みをして財政とのすり合わせをやらせていただいておりますので、御理解はいただきたいと思います。
174 ◯９番（北條正君） 市庁舎のほかにも消防本部だとか、あるいは男女共同参画センターだとか市民福祉会館、あるいは天筒の浄化センターだとか、市営住宅もありますが、それぞれに耐震化問題も抱えていますし老朽化問題も抱えております。ですから先ほど言ったように、５年スパンですよね。
ですから一つ御提案をしたいのは、これを総合計画と合わせて10年スパンに私はすべきかなと思っているんです。確かに霧の中のことを、作業も進めないかとも。柏崎も同じ境遇といいますか、あそこもかなり原子力発電所を持って再稼働に向かって、中越がありましたので相当苦しんでおります。そこも財政計画の中に老朽化対策というのを盛り込んでいます。それを総合計画と合わせて、財政計画も10年つくっているんです。
ですから敦賀も10年。５年つくりましたよね。ちょっとリンク、毎年見直しですから。ですからそれも含めて。というのは、その中に市庁舎だとか男女共同だとかいろんなことも含めながら不透明な中でもやっていくと、おのずと10年、総合計画の中で、あるいは財政計画の中で次の見通しが、先ほどの黄砂かどうかわかりませんけれども、見通しが少しでもついてくるのかなと。
その折に３・４号が入ってきたらこれは見直しだとか、大きなことが、そのたびにチェックできるんですね。
そのことが今私どもも不透明だというのは、例えば５年後がどう、６年後どうなるかというのがちょっと読み切れない。そのことに対する不安というのは、私どもも含めて先ほど社会保障の問題だとかいろいろ出てきております。そういうことも含めると、ちょっとその辺も踏み込んだ計画に私はすべきだと思います。
この件も何度か話をさせてもらいましたけれども、その件についてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
175
◯総務部長（
安本薫君） 今ほど議員からも御指摘ありましたように、大変社会の情勢、環境、それから経済の動向、こういうものを読み切るというのは至難のわざといいますか大変難しいことでございます。そんな中で、５年間のスパンのことは従前からお示しをさせていただいております。
このことは結構、敦賀市は最先端の部分で走っているものでございまして、ほかの市町村、そういうものをつくっていらっしゃらない市町村もあるんです。県なんかも実はここ５年のスパンというものを今回出されております。また10年後はこれぐらいでしょう、20年後はこれぐらいでしょうというようなところで、ぽんぽんと単発のところでの計画というのを出されましたけれども、あくまでも推測の域を出ないものでありますし、単純に３年、５年のスパンでも見込み得るところは非常に難しい。特に歳出面は何とかなったとしても、歳入のところを見込むというのは至難のわざでございますので、こういうことを考えながらつくっていきたいなというふうには思っておりますが、常に私どもの計画は５年先を見据えての計画になってございますので、その辺のところを御理解いただきたいというふうに思っております。
176 ◯９番（北條正君） このことについてはもう少し。というのは財政計画というのは、先ほど言ったように黄砂の中では次の元気が出ないんです。そこの中にも景気だとかいろんなことも含めてやっていかないといけない部分が結構。特に大物が控えていますから、市庁舎というのをどこでやろうかということを含めていかないと、すぐに私はやれとは言っていませんけれども、やはりやるべきだというふうに思います。そのことを申し上げまして、次の話を進めさせていただきたいと思います。
戦略的なまちづくりと観光振興でございます。
この件もかなり同じような質問になるかと思いますけれども。この中で特に市長提案理由の中に、「駅・港・高速交通ネットワークの整備を見据えた街づくりを掲げ、北陸新幹線敦賀開業を見据えた戦略的なまちづくり会議において学識経験者等との意見交換を行い、より具体的な施策を取りまとめます」とあります。
これまでの会議の位置づけとその内容、また今後の取り組みについて、この会議の議長でもあります塚本副市長に御見解をお伺いしたいと思います。
177 ◯副市長（塚本勝典君） 戦略会議の位置づけという御質問でございますけれども、現在中心市街地を中心にいたしまして具体的に動いている事業、敦賀駅周辺、あるいは舟溜り地区、博物館通り、町家再生、さらには金ケ崎周辺における赤レンガ、こういったことを具体的に取り組んでいるわけでございまして、これらはいずれも来年の舞鶴若狭自動車道の全線開通、さらには2025年の北陸新幹線の開業といったことを見据えて、今現在が非常に重要な局面であるという中でこれを好機として捉えまして、将来を見据えた先導的かつ重要な取り組みを行っているというふうに私どもは思っております。
また、これら取り組みを進める上におきまして、北條議員が今までの議会の中で再三にわたって御指摘をされておりましたように、多面的な視点を持って部局横断的に連携する、そして市役所全体が同じ方向を向いて、そして一丸となって意思決定して合意形成をするということが大切だというふうに御指摘がございましたし、まさにそのとおりだというふうに思います。
こういった中で、昨年設置しました戦略会議におきましては、まさにこれらの部局横断的にハード面の基盤整備、あるいは敦賀ならではのブランド化といった産業政策につきまして相乗効果あるいは整合性を議論しながら議論を行っているところでもございます。
今後におきましても戦略会議での議論を通じて、各部がややもすれば閉鎖的あるいは独善的に陥りやすいまちづくりに係る取り組みを総合的な見地から取りまとめていきたいというふうに思っております。
178 ◯９番（北條正君） これなんですよ。というのは、今まで何度も言ったときに、どうもすれ違いの話があったもので。まとめる機関というか、どこに言ったらいいのか。例えば駅の関係のことについても、あるいは観光戦略についても、それぞれが立派なことをやっているんです。我々も期待したいことは金ケ崎も含めて、これからそれをどうつなぎ合わせて、どこを優先的に、あるいはそれぞれが例えば観光振興課でいえば観光のことについてはいろんなことを持っています。政策は政策でいろんなものを持っています。そのことをつなぎ合わせながら次へのことというふうにぜひお願いをしたいんです。
特に13年というスパンがあります。恐らく私も考えるならば10年なんです。10年間にどうこれを練り上げて、つくり上げて予算化をしながら、そのために先ほど私が言ったのは、総務部長にぜひお願いをしたいのは財政計画なんですよ。財政が合わなければ、この計画というのは絵に描いたもちになりますから、そのことも踏まえながらやってほしい。そういう思いで質問させていただきました。
次に入りますと、特にこの中で駅西がちょっと延期になりましたけれども、その活用策ですね。今後恐らく10年間ぐらいはその中でどうやって、あそこは本当に敦賀の中で一等地なんです。駐車場に戻すのかどうするのかとか、そういうことだとか、新幹線を見据えたということ。提案理由の中にも駅東という言葉が出てきますね。そこに駐車場だとか、それから東西をアクセスする道路だとか。新しい試みなんですね。
そのことも含めて、これは副市長あるいは市長のレベルの答弁だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
179 ◯副市長（塚本勝典君） 確かに先ほど申し上げましたように2025年、あと十二、三年を見据えていろんな計画を練り上げていかなければなりませんし、そのもととなるのはやはり財政基盤であるというふうにも認識しているところでございます。
そういった中で、今回、25年度当初予算の中に計上させていただいております北陸新幹線周辺整備の基本計画、約2000万というところでございますけれども、これにつきましても市内の東西を結ぶアクセス道路、これは車中心。そのほかに人が動くための道路であったり、あるいは自転車をどうするか。こういった自由通路。さらには東側の駐車場とかあるいは広場をどうするかとか。そういったことも含めた予算を計上させていただいておるわけでございます。
そういう中で、この戦略会議の中で、今北條議員御指摘のあった財政基盤をきっちり見据えながら、そして一歩一歩具体的に練り上げていく。そういったことも含めてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
180 ◯９番（北條正君） 副市長からのすごい御決意だったと思います。
いつも４月からの体制を見てがっかり来ることが多いんです。これは何度も言わせてもらいますけれども、観光振興課も私の任期中もどれだけ変わったかというふうにしておりまして、副市長を中心として、恐らくトップは市長といいますか、ジャッジはそうなると思いますけれども、どういう組織体にして、それは今までどおりなんだけれども、政策的に横断的にやろうということもあって、実現したところもあります。このことがどうもこの中でも見えてこないんです。どう見えてこれを落とし込んで、それがどう有機的につながっていくか。
冒頭申し上げていなかった金ケ崎とか、相生の、駅から蓬莱のことだとか駅前だとか駅東だとか、そのことを検討する部署がそれぞれあるんです。また観光は観光でありますね。
そのことについて、この４月からの新体制といいますか、何かもしお考えがございましたらお聞きをいたします。
181 ◯副市長（塚本勝典君） これも再三にわたって、確かにおっしゃるとおり観光課は名前を変えたり企画へ行ったり産業部へ行ったり、いろいろダッチロールしたことは事実でございますが、どうしてもまちづくりの中で一つの課にはおさまり切らない部分がございまして、現在は都市整備であるとか、あるいは企画の中でそれぞれやっているのが現状でございます。
そういった中で戦略会議、各部長に集まっていただきまして、そして福井大学の川上先生を初め３名の先生方、さらには先進地のアドバイザーも含めて議論を先日も実は第２回目やらせていただいたんですけれども、そのときに福井大学の川上先生に言わせれば、こういう各部の部長が集まって、かなりざっくばらんに一つのことについて部局を超えて議論をして一つの方向性を見出すというようなことは、なかなか各まちでやっていないような例だよというようなお褒めの言葉もいただいたわけでございますし、これを積み重ねていけば、今回４月の異動では大分部長かわりますけれども、この組織をきっちりとまとめて一つの方向を向いて、そして各部長が部局を超えていいものをつくろうという意識の中でやっていくことによって、組織を超えたようなそういった連携というのは必ずやできるというふうに認識しております。
182 ◯９番（北條正君） これ以上言いませんけれども、特に課題が多いんですね。例えば南スマートインターだとか、あるいは国道８号の空間利用だとか、それから後でまた御質問させていただきますけれども敦賀新港だとか博物館通り。全部有機的につながっているんですね。ですからこのことをしっかり認識されて、その組織体をつくっていくということが、私も聞いている限りでは戦略会議というのは設立してまだ２回しかやっていない。それでは私はだめだと思います。月々やるとかそういうことも含めながら、ぜひ有機的に考えていただきたい。
市長もその辺のことも含めて、このことが先ほど言った市庁舎もこの中に入るんです、実際は。そのことも考えながらやっていただきたいと私は思っております。
特に大きなプロジェクトとして、市庁舎とこれからの交通体系だとかいろんなことも含めて、これが２大プロジェクトなんですね。観光も含めてですけれども。どう飯を食っていって、どう景気を浮揚していくか。このことも含めると非常に大事だというふうに思います。
このことについては、また質問させていただきますけれども、ちょっと具体的な話を各論をさせていただきますけれども、先ほど市政会の中で道の駅がありました。同じことをこの場で話をさせていただきたかったんですけれども、特に東西のアクセスルートだとか道の駅だとかいろんなことをしておかないと、舞鶴若狭自動車道ができたときに、これは各論になるかもしれませんけれども、特にさかな街だとかかまぼこ工場だとか昆布のところだとかというのが素通りになる可能性があるんです。
ですからそれを一体的にして、先ほどのアカカンバとかいろんなことも含めながら、伝承野菜とか含めながら、何か公設市場というのはずっと悩みの種だったと思います。それも含めてちょっと検討を深めないと、あのまま公設市場は埋没してしまう。こんなこと言っては失礼ですけれども、このままの状態が続きますよ。
ですから活性化と議案の中にもありましたけれども、どうするかということも含めて道の駅構想というのを、確かに各地、私も行ってきましたけれども、成功しているところと物すごい赤字、それも特に自治体が困っているんですね。それは設置自治体なんですね。そのこともよくわかります。
ですからちょっと検討を深めていただきたいと思いますので、先ほどの力野議員の答弁、もう少し深めた答弁ができるのならばお願いをしたいと思います。
183 ◯副市長（塚本勝典君） 確かに道の駅というのは、議員御指摘のとおりのような問題点が多々あるわけでございますけれども、舞鶴若狭自動車道、来年完成するけれども素通りになる可能性もある。これも実際問題は事実だろうというふうに思います。
その中で、どうしても敦賀インターのところにおりていただくような必然性をつくっていかなければならないわけでございます。これも再三にわたって申し上げているとおりでございます。そのためにも伝統野菜等で市庁舎等でいろんなデモンストレーションも行っているところでもございますし、場所的には市場、ある一定の時代とともに役割の中で移り変わりがありまして、非常に広大な用地もあるということもよく認識しておりますので、ここら辺はもう少し、先ほどの市長答弁もありましたように、従来の道の駅というような考えではなくて、敦賀の独特の道の駅でもいいと思うんです。そこら辺も含めて、十分検討からもう一歩進めるような感じでやらせていただきたいというふうに思っております。
184 ◯９番（北條正君） よろしくお願いします。
それではちょっと各論的になりますけれども、中池見なんですね。先ほど力野議員のほうからもありましたけれども、中池見というのが大阪ガスからもらった４億円の基金が今年度末で２億を切ろうとしております。ずっとそのときの課題が、この４億円を維持しながら、あるいは少なくさせずに中池見を保全していこうという視点がなかなかなくて、毎年2000万近く、あるいは今回もトイレを設置だとか。
ラムサール条約、これは私はすごいことだと思うんですけれども、これが例えば10年後に一般会計持ち出しでは、あるいは保全費用でということになると、ちょっと私どももいろんな経緯からすると納得できないことが多いんですよ。
ですから、もう今のうちからこのことについてどう。その視点が一つは観光なんですよ。
例えば私が申し上げたいのは、金ケ崎から中池見までの道をつくりました。だけど今はかなりどこになっているのかわからないんですよ。これは議会からの提案だったと思います。あるいはもっと言ったら、樫曲から行く案内図だとか、これもトイレをつくる割にはまだ整っていないとか。それから観光バスがとまるところがないとか。非常にこれからの観光戦略というか、利益を上げながら少しでも環境保全につなげるという発想がないと、このことがこれからのしんどい場面が出てくると思うんです。それで10年というタームは恐らく私は短いというふうに思います。
その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
185
◯市長（
河瀬一治君） 中池見湿地につきましては、本当にいろんな皆さん方のおかげでラムサールに行って、それと大阪ガスさんもそれなりの基金をいただいて整備を進めていますけれども、必ず目減りをしていって、今議員から御指摘あったようにいずれなくなってしまう。あと公的なということになってしまうのを防ぎたいという思いの中で、いろんな活用なども考えていったりというふうに思っているんですけれども、今、民のほうで３つの団体が協議会をつくってやっていこうということでありますが、なかなかああいう場所で収益を上げるというのが難しいんですね。やはり保全をしていく場所でありますので、そのあたりが非常に知恵の要るところでありますと同時に、これはあくまでも敦賀市にとっての一つの宝物でありますので、やはりある程度行政も責任を持ってお守りするというようなことはぜひ考えていきたいなというふうに思っているところであります。
ただ、観光という分野を踏まえたときにはある程度、少し収益が上げれる分野もあります。痛しかゆしというか、よく水島でＣＭを使っています。余り知られたくないと言いながらどんどんＰＲをして少しでもという分野などの観光的な要素をうまく活用するのか。ラムサールでかなり知名度も上がってきましたので、そこをいかにやっていこうかなとなると、今議員おっしゃったように戦略的に考えていく必要がございますので、ぜひラムサールも一つ観光的な戦略という分野を入れてこれから十分に検討していきますし、特にＮＰＯ法人なども立ち上がってきていますので、そういう皆さん方としっかりと連携をとっていきたいなというふうに思っているところでございます。
特に今ありがたいのは、ラムサール条約を結んでから来園者がかなりふえています。ありがたいことであります。そういう意味では、私も一度。
それと歩道の話も出ましたけれども、金ケ崎からずっと上へ上がりまして中池見まで。新しい道もつくりましたけれども、今確かに、一時熊が出たとかいいまして警戒などをしておったんですけれども、いよいよまたその時期がちょっと近づいたかなというふうに思っていますが、大変いい遊歩道でありますし、金ケ崎ずっと上がっていって裏からつながっています。白い展望台があるところまで登って、天筒山の神社の横へおりてつながっていっていますので、そういうウオーキングコースとしての活用も十分考えられますから、そういうものをいくのと。
それと、木ノ芽古道とも関連してきますから、それもやはり一つの観光的には十分使えるというふうに思います。
逆に言えば、金ケ崎へ行くということは金ケ崎の緑地公園までつながってきますので、そういうルート化をしたものに考えていきたいと思いますけれども、保全もしなくてはならんという問題も抱えていますので、そこはうまく行政が中に入って取り組みますのと、ある程度そういう保全に対する応援もやはりこれは御理解をしていく。その中で観光をうまくマッチングさせるということで、十分考えていきたいなというふうに思っています。
186 ◯９番（北條正君） これは観光とは少し違うかもしれませんけれども、中池見も保全するということで言って以来、ほとんどこのことが。例えば議会からの提案で、道をつくっていただいたのも議会からの提案だったと思います。その意味では、まさにこのことがお荷物にならないようにしたいなと思っているんです。何とか環境保全をしながら市民にも楽しんでいただく。ラムサールもそのことについて一生懸命やったと私は認識をしているんですよ。そのことの認識が今３団体ですか、そういうことでは私はならんと思います。
その件も含めて本腰になって市も入れていかないと、ＮＰＯだ、ＮＰＯだと言っていて、この結果が10年ですよ。これでは10年後また同じことを繰り返しますよ。農家のビジターセンターだとか、この維持管理だって相当使っていますよ。正直言って2000万どころじゃないですからね。県費も入れてやっているんですから。
そのことも含めて、これ以上言うとまたかもしれませんけれども、そのことは再検討願えますね。よろしくお願いします。
次、もう一つ、ちょっと気がかりなことがあるのは、クルーズの港の振興のことなんです。今回、提案理由の中にありますように、来月の29日に設置予定の敦賀みなと振興会で新たなクルーズ船といいますか、新たな港振興を進めようとしています。この点について市長として具体的な内容を含めて、まずお聞きをしたいと思います。
187
◯市長（
河瀬一治君） クルーズで私どももいい企画だということで、昨年の企画は賞もいただいたところでございますし、特にクルーズ客船が敦賀の港に入ってくるということは、大変優雅な客船が入ることによっての敦賀の港、それとクルーズ客船というのは国内のちっちゃな──ちっちゃなというと失礼ですけれども──船でも数百人。ところが外国船籍の大きいやつですと数千人という大きなクルーズ船もありまして、そういうものの誘致ということでお話もさせていただいたところでございます。
そういう中で、昨年11月に全国各地の港湾管理者等によって結成されました全国クルーズ活性化会議というのがございまして、それにも参画をさせていただきました。いろんな情報交換なども行わせていただきましたし、特にこれは今度、今議員からお話しいただきました敦賀みなと振興会、これはクルーズ客船の寄港による港のにぎわい創出、これを主な目的としてつくるわけでございますので、関係機関と十分に協力をしながら誘致を進めてまいりたい、このように思っております。世界中にいろんな船会社もございますし、そういうところ、特に先ほど言いました大型の外国籍のクルーズ客船の誘致。
私ども本当に敦賀の港は天然の良港であります。大きな船が入ってまいりますので、そういうものを誘致することを目指してしっかりと頑張ってまいりたいなというふうに思っております。
188 ◯９番（北條正君） 上海だとか釜山だとか経由しながら来る。特に私も長崎だとか、それから博多だとか、そういうクルーズ客船が来たときのにぎわいというのはちょっと違うんですよね。
それは別にいたしましても、ここで大事なのは港湾管理者がどう考えているかなんですよ。どう取り組んでこれをサポートしていく。あるいは引っ張っていかないかんですよね。港湾管理者がどのようにかかわってくるのかとか、これが成功か失敗かと言ってもいいです。そのことについてどう考えておられるのか、この２点をお伺いいたします。
189 ◯産業経済部長（中島正人君） 今議員御質問の港湾管理者、県の考え方、取り組みというふうなことでございますけれども、客船の誘致、特に外国船の客船となりますと、当市だけではなかなか限界もあるなというふうに思っております。県には港湾施設の整備等のハード事業というだけではなくて、今クルーズの関係もありましたが、港のにぎわい創出といったソフト事業につきましてもこれまで参画を呼びかけてきたところでございます。
このような中で昨年、県の産業労働部がクルーズ客船の企画担当者を招きまして、県内のイベントとか、それから敦賀港周辺の観光地についてＰＲをする勉強会が開催されております。今後も県と市がスクラムを組みながら敦賀港の交流人口の拡大とかにぎわい創出に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
190 ◯９番（北條正君） もう少し詳しく教えていただきたい。港湾管理者としてどのようにかかわってきたのかというか、かかわるのかということをお聞きをしたいと思います。
191 ◯産業経済部長（中島正人君） 先ほど市長答弁にもございましたけれども、今度、敦賀みなと振興会というのができます。そちらのほうで、実際これは貨物集荷と旅客の誘致を担っておりました今まで社団法人敦賀港振興協会というのが発展的に解消することを受けまして、クルーズ誘致等を推進する団体が不在となることを避けるために、当市が中心となって設立するんですけれども、この中に県も参画をしてほしいというふうに、財政的な支援も含めて協力を求めてきたんですけれども、残念ながら平成25年度の県の一般会計の予算へは計上というのはされておりません。当面は当市の負担金のみという運営になるんですけれども、人的には県の関係者、参画をしていただきます。
この振興会を通じて、県には港湾管理者として協力を求めていきたいというふうに考えております。
192 ◯９番（北條正君） 市長先頭に立つというようなこともやっていただきたいんですけれども、港湾管理者の支援がなければ、それも財政的支援を含めて物心ともにやっていかないと、タッグを組んでというよりも、逆に言ったら県が主導とらなければいかん話じゃないですか。
これ以上言うのはやめます。次に進みます。
高齢者福祉と医療についての話をさせていただきます。
先ほど来、代表質問でもありましたけれども、国民健康保険や介護保険というのは非常にこれからも逼迫をいたしますし、これからの介護だとか福祉というのは非常に厳しい状況が考えられますが、質問も重なりますけれども、市長としての現段階での見解をお伺いしたいと思います。
193
◯市長（
河瀬一治君） 介護等々、また保険の問題というのは、これから高齢化どんどん進展してきていますので増大する一方ということであります。
それと、介護保険事業も国民健康保険も一緒でありますけれども、急速に高齢化が進みますのと、要介護認定者の増加もどんどん来ていますから、当然、給付費がふえています。
やはり両方とも問題もそうなんですけれども、国の果たす役割というのは非常に大きいというふうに認識をしています。いつも市長会なども通じていろいろ働きかけもやっておるんですけれども、私どもから見ますと社会保障制度改革国民会議なども議論を今していますから、その動向を見きわめて市としてできる範囲で適切に対応しているつもりでございます。
ぜひそれの理解の中で非常に大切だと思うのは、保険料の抑制をしていくということは、やはり市民一人一人が健康管理をしっかりやっていって、そのためには介護予防、そういうものに取り組む。おかげさまで老人クラブなんかも中心として、ニュースポーツを入れていただいたり、いろんなもので健康増進に努めておられます。ウオーキングをしたりということで。
そういうものがやはり抑制をしますので、要するに自分たちが払ういろんな保険料を抑制するには、まず自分たちが気をつけようという市民の皆さん方の意識を向上することにもぜひ努めてまいりたいなというふうに思っております。
でも大変なことは大変だなというふうに認識をしております。
194 ◯９番（北條正君） 次に進みたいのは、今回の条例の提案もございました。その中で在宅介護を中心とする条例化といいますか、24時間対応の定期巡回だとか、在宅にどうこれから対応していくかという、その取り組み方についてお伺いをいたします。
195
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 在宅を中心にということでございます。この事業といたしましては、例えば定期巡回・随時対応型訪問介護看護というような事業もございます。これにつきましては、日中、夜間を通じて訪問介護とか訪問看護が連携しながら定期巡回型の訪問等、随時の対応を行うということで、そういうサービスもございます。
現在のところ、このサービスの事業といたしましては指定事業所はございません。また今後、こういう介護保険運営協議会での協議を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
以上です。
196 ◯９番（北條正君） このことの市長答弁も含めて、後でこのことについて少しまた御答弁を求めたいんですけれども、一つ、通告もしておりますけれども、介護施設の入所状況と待機者数、今どうなっているのかということと、それから今後の特養、特別養護老人ホームとかグループホーム等の建設について、計画の中にもあったかと思います。このことについて改めてお伺いをいたします。
197
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 介護保険施設は市内に９カ所、９施設がございまして、定員の合計は642人となっております。どこの施設も空きがない状況ということで、今現在、特別養護老人ホームの入所待機者数は１月現在で93人でございます。
平成24年度から26年度までの第５期介護保険事業計画におきましては、定員29人以下ということで地域密着型の特別養護老人ホーム１施設、そして認知症対応型グループホーム２施設、定員27人を整備する計画でございます。
定員18人のグループホームにつきましては、ことしの４月１日に開所を予定しておりますし、また特別養護老人ホームの29人以下の部分と定員９人のグループホームにつきましては、来年度中に整備を行って、26年４月１日事業開始の予定でございます。
以上です。
198 ◯９番（北條正君） 数を言っていただいたんですが、これだけでは足らないんですよね、実際は。やはり在宅を中心にどう回していくか。もっと言ったら介護予防、どう防いでいくかという視点に、先ほど市長が言ったようなことに行き着くんです。
介護保険というのは65歳以上なんですね。そこから介護予防をやったとしても、足が立たない、あるいは生活習慣病で、そういう介護認定者がかなりいらっしゃるんです。その意味で、介護予防と介護の教室、そのことと、後でも質問させていただきますけれども敦賀病院の透析患者がふえ続けているんです。
この辺というのがどうしても、市役所の１階の長寿福祉課と、それから隣の健康管理センターと市立病院、これがリンクしないと。特に介護状態になるというのは、私の経験からいうと、我々というか、40代、50代に無理しているんですよ。そこにどう教育をしていくか。このことが非常に大事だと思います。
そういう意味で、このことにあわせて介護予防の教室、それから健康管理センターと病院との関係を含めて、どのようにこれから対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
199
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 介護予防の今後の展開ということで、要介護状態を予防するために、市では一般の高齢者を対象としたからだ元気アップ教室とか、また地域ふれあいサロン──これは社協のほうへ委託しておりますけれども──など７種の事業と、要介護状態になるおそれの高い方を対象としたよくばり貯筋教室、また元気はつらつ倶楽部の２種の事業を行っております。本年度２月末現在の実施状況ですけれども、延べ2132回開催いたしまして、延べ２万6051人の参加となっております。
介護予防事業におきましては、介護予防教室参加者が教室終了後に継続してやれるように、自主的なグループをつくって自分らでそういうのを自主的にやっていくということが大事になってくるかなと思います。そうすると、そのグループのリーダー格を育成するのも敦賀市の役目かなと考えております。
そういうことで、第５期の介護保険事業計画では自主的に介護予防活動ができる自主組織化への育成支援及び継続支援を推進していくということで介護予防支援についてはやっていきたいというのと、また健康管理センターとのかかわりでございますけれども、当然、健康管理センターでは生活習慣病ということでいろいろとやっております。予防の講座もやっていますし、健康相談とか、そしてまた特定健診とかそういうこともやっております。そういうことで予防することによって介護にならないということですね。それは一人一人の、先ほど市長さんおっしゃいましたけれども、一人一人の健康に対する意識というか、自分の生きがいというか死にざまというかそういうことまで影響してきますので、夢とか希望を持って、そういうことで自分の生き方を考えていただく。それが一番大事じゃないかなと私は思います。
国民の老後の不安といいますか、大体８割方が不安を持っているんですけれども、その中で一番大きいのは寝たきりと認知症。若年性もおりますので。そういう認知症にならないように、日ごろから運動も必要ですし食事も必要ですし睡眠もとる。そしてストレスをためないような。誰かに相談して健康に長生きする。やっぱり健康長寿が一番大事じゃないかなと私は思っておりますので、一人一人の意識の持ち方といいますか。
そのためには、行政のほうではある程度事業として、例えば生涯大学とかいろんな、市長さんが言いましたように老人クラブのニュースポーツとか。そういうようないろんな行動を起こしながらしていく。だから社会参加といいますかそういうことが一番大事じゃないかなと私は思っております。
以上です。
200 ◯９番（北條正君） 介護保険というのは保険料の問題がありますから、予防教室にしても限界があるんですね。ボランティア的に各町内、中央町でもやっているんですけれども、これも結局65歳以上なんですね。市長よくピンピンコロリと言いますよね。元気な方はこのことで、介護保険料の中のわずかな部分を使いながら、このことはいいんですよ。
ところが病院のほうに人工透析を伺いますけれども、実態がどうなっているかということを含めて、ちょっとお伺いをしたいのは、今の人工透析がどのようになってきているか。また今後、総合的にどうしていこうかということを改めてお伺いをしたいと思います。
201 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 敦賀病院の透析医療の提供につきましては、透析患者の増加に伴い、平成15年度には夜間透析、平成22年度には透析装置を１台追加するなどできる限りの受け入れ体制を図ってまいりました。
先ほど議員がおっしゃいましたように、透析室の環境につきましては、現時点で透析装置やベッドを置くスペース、また看護師や工学技士の医療スタッフの確保などの課題があり、直ちに拡充していくことは難しいかなと思っております。
ただ、透析医療の必要性は十分認識しておりますので、今後とも医療スタッフの確保を初め、現在の医療資源の中で工夫を行いながら一人でも多くの透析患者さんが敦賀病院で治療が受けられるよう環境の整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
また、透析患者の多くの方が糖尿病を発端として透析治療を受けているという実態がございます。敦賀病院では、昨年７月から糖尿病透析予防外来を開設し、医師、糖尿病看護認定看護師、管理
栄養士が連携し、透析の予防に向けて多方面から患者さんのサポートを行っているところでございます。
私からは以上でございます。
202 ◯９番（北條正君） このような実態なんですね。やはり介護保険料、これからも増加はやむを得ないと思いますけれども、どう抑制していくかというのがこれでも見えてきたと思うんですけれども、65歳以上ではだめなんです。
人工透析で要介護の方も多くいらっしゃいます。しかし、その人たちの原因というのは生活習慣病、糖尿病と言いましたけれども、それを無理して暴飲暴食をしたのは、まさに40代、50代とか働き盛りなんですね。どこにこのことを持っていくか。このことも後の医療費だとか介護保険、国民健康保険を抑制するかというキーポイントがあると思います。
ですからこのことは、もう時間が足りませんのでありませんけれども、前、副市長も行っていただきました、理事とも一緒に行った見附市、ああいうことを積極的に、予算をかけないでどう市民に結びつけるかということを真剣に。健康管理センターも一生懸命やってもらっています。メニューというとほかの市町村に比べ物にならないんです。だけどこの状態が敦賀市でも訪れてくるんです。このことについて真剣に考えていただきたい。もうそういう時期なんですね。
予防というのは、介護予防65歳じゃないんですよ。30、40、50なんですよ。そのことをお願いをしたいと思います。
最後に通告しておりました介護ボランティアの制度について、今の現況、検討状況と、これも自立のためのということも含めて、これからの人材不足含めて大事な要素だと思いますので、最後に質問をさせていただきます。
203
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 介護支援ボランティアの検討状況ですけれども、この制度の実施につきましては、平成19年の議員さんの御質問後、地域介護予防活動支援事業として実施している各市の状況を確認して、これがもともと無償が基本のボランティアに換金可能なポイントを付加することとか活動中の事故の問題等から、実施は見合わせてきたというような状況です。
といいますのは、ボランティアというのは自発性とか無償性、公共性、先駆性という活動があります。その無償性のところにおいて、今元気だからボランティアをして、それを将来換金でお金をもらう。これはお金を目的にしているんじゃないかなというそういうこともございまして、今、福祉ボランティアというのが例えば社協のほうでございます。ボランティアセンター。今16のボランティア、例えば障害者用の点訳とか音訳というようなボランティアもあります。そしてまた施設のボランティア、そして病院のボランティア、いろんなボランティア、16あるんです。その中でそういう人らは無償といいますか、何もお金を将来目的にしないでするというそういうことがありますので、そういう人との関係もございまして。
やはり何でもかんでもお金を目的にするというのがどうかなということで、ちょっと今のところ実施は見合わせているような状況でございます。
今後、他市の状況とか見て、もしそれが必要であるというならばまた検討をしていきたいなと思いますけれども。
以上です。
204 ◯９番（北條正君） これ私も大分前に質問させてもらったんですけれども、鯖江だとか坂井だとか福井、全国的に広がってきているんですよ。事故だとかということを乗り越えてきているんです。それは動機づけなんですよ。
そういう意味で、この件についてはまた再度質問させていただきます。
以上でございます。以上で終わります。
205
◯議長（
堂前一幸君） 次に、公明党の代表質問を行います。
質問時間は35分以内といたします。
山崎法子君。
〔11番 山崎法子君登壇〕
206 ◯11番（山崎法子君） お疲れさまでございます。公明党の山崎法子でございます。
先ほども議場において黙祷をさせていただきました。東日本大震災、２年がたちました。復興がいまだ進んでおらず、東日本、東北に住んでおられる方、現在もまだ仮設住宅に住んでおられる方、非常に大変な生活を強いられているなということでお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興を御祈念させていただき、何か微力ではありますが応援をしていきたい、このように思います。
それでは質問事項、今回、通告項目として３点にわたり項目を掲げました。まず１つは財政運営について、それから教育問題、そして３点目が子ども・子育て支援制度について、順次、公明党を代表いたしまして代表質問を行ってまいりたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
初めに財政運営についてでありますが、時点修正しながら、今回、中期財政計画に沿った財政運営を行っていくとのことでありますが、中期財政計画の内容を見させていただきまして、数字上では歳入歳出帳尻が合っております、きちっと。そして見通しよりもさらに今後、大幅な人口流出、地域経済の悪化によって人口流出や、そして高齢化、そして何よりも独身の方が多くいらっしゃいますので今後の少子化も本当に懸念されるところであります。
このような中、扶助費の増大など今後懸念材料がたくさんあります。市長は財政運営の見通しの中で、他市との比較連携をしながら行政サービスを見直すと言われました。確かに今後は歳出削減のための事業の見直しは必要であります。当初予算の事業の精査等において、今回、心身障害者医療助成の見直しが挙げられております。他市との比較やダブった事業であるとか説明はるるありましたが、私といたしましては生活弱者からの見直しということにそのままを理解することができません。今後において事業を見直しすることについてはやむを得ないこととはいえ、その見直しの優先順位をもう一度考えていただきたいと思っております。
初めに、この点について市長にお伺いをいたします。
207
◯市長（
河瀬一治君） 通告にはなかったように思いますけれども。
優先順位といいますか、全部福祉を見直して一律ということは考えていません。困っていらっしゃる方にも非常に困っていらっしゃる方もいらっしゃるわけでありますので、そのあたりは精査をしながら。でもじゃそれをならすというのも、標準化ということは変なんですけれども、でもたくさん辛抱してもらうか少し辛抱してもらうかという分野に配慮しながら行いたいなというふうに思います。
ただ、非常に算定なども難しいところもございますので、しかし、それは十分気をつけてはいきたいなと思っています。
208 ◯11番（山崎法子君） そのことについて、なかなか理解しがたいなというところがあります。今回も標準スケールといって、事業見直しにおいて、障害者の方への支援についてあらゆる事業と同じテーブルにのせて議論するということに関しても理解がなかなかできません。
このような中、今後、非常に財政厳しい折ではありますが、例えばほかの分野、年間敦賀市において当初予算の中では約１割が教育、老人福祉、高齢者福祉に関して非常にさまざまな事業が行われております。そういったあらゆるところを見直しをしながら、なかなか障害者の方に対するこのような引き下げといいますか負担をお願いしていただくということに関して、障害者の方から、いやそれはやめてくれという声がなかなか出せない。やはり支援していただいているという側からの要求というのはなかなか声が出せないというところであります。
ですからこういった障害者の方々への福祉に関してですが、もう一度この点を、同じテーブルにのせて考えるという枠以外のところで考えていただきたいと思いますが、この点について御見解をお願いいたします。
209
◯市長（
河瀬一治君） 通告にありませんので、お答えは控えさせていただきます。
210 ◯11番（山崎法子君） 財政運営でありますので、今回この事業見直しのことについては通告もしてありますし、ヒアリングのところでもしてありますので、お答えをいただきたいところでありましたが。
今後このような障害者に対します見直しというところは、ぜひもう一度考慮していただいて、お願いをしたいなと思います。
それから、原発停止による地域経済の悪化、いまだかつてない状況下において、総合計画や中期財政計画で見込まれた主要事業など、今後縮小や見直す考えはあるかどうか、この点についてお伺いいたします。
投資的経費ということでヒアリングしているはずですが。
211
◯総務部長（
安本薫君） 通告していただくときには個別具体的なところをある程度言っていただかないと、なかなかそこのところを議員のおっしゃりたいことをしんしゃくしてやることがなかなか難しゅうございまして、今ほどおっしゃっているところにつきましては、市長も今ほど答弁させていただきましたように通告のない部分になってしまうんです。
ですから私どもの職員がある程度お伺いに行ったときに、財政制度についてとか、あるいは中期財政計画についてとか、あるいは投資的経費についてというこういう項目だけでしていただくと、一つの項目を取り上げましてもかなり範囲が広うございますので、そこのところはひとつぜひ私どものほうに議員のお気持ちが伝わるような形でひとつ意見といいますかお教えいただければありがたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
212 ◯11番（山崎法子君） 投資的経費の見直しということについては、きちっと通告に書いてあるはずですが。
213
◯総務部長（
安本薫君） 投資的経費の見直しについての考えはという形は書いてございますので、このことでお答えをさせていただくということであればあれなんですが、投資的経費の個別のところでこれはどうだ、あれはどうだとおっしゃると、なかなかそこの回答ができないということでございます。
投資的経費の見直しの考えはということでございます。当然これは見直しもさせていただいてございますし、イの一番といいますか、極めて大きな投資をさせていただいているいろんなプロジェクトがございますから、そのプロジェクトをやる中でも合理的に、一番経費のかからない方法でというところは当然その考えの中に入れさせていただいているわけでございまして、福祉だけを全て取り上げてやっているわけでもございませんし。
ただ今回の標準スケールの中でやらせていただいている部分につきましては、全ての事業について見直しをさせていただきますが、予算委員会のほうでも御答弁申し上げておりますけれども、いろいろその地域地域によって事情がございます。敦賀市には敦賀市の事情がございます。背景もございます。そういうものをきちっとしんしゃくした上で対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
214 ◯11番（山崎法子君） わかりました。今回は通告してないということですが、ヒアリングの中ではさまざま議論をしながらお話をさせていただいたので通じているなというふうに思っておりましたが、今後はもっと明快に御質問させていただきたいと思います。
財政運営でありますが、先ほども申し上げましたとおり、今回、障害者４級の方への負担が半額負担ということで、今まで支援をしていただいた中で負担があるということは、ゼロからの出発ではなく２倍負担を、支援を受ける側にとっては感じますので、この点についてもう少し深く考えていただきながら、行政サービス等見直しをする際にこの点について深く考えていただきたいということをお願いをしたいと思います。
それから財政運営の中で、当初予算で事業として計上されておりますこどもの国改修工事と今後の展開ということで質問をさせていただきます。
昨年６月議会において、改修工事の際にはお隣の子ども発達支援センターとスムーズに行き来ができるよう連絡口をつくっていただきたいと申し上げましたが、この点について考慮していただけたかどうか初めにお伺いをいたします。
215
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 議員さんから御提案いただきました件につきまして、今回の改修に伴いまして、子ども発達支援センターの玄関からこどもの国の南側にあります陶芸室の横に、新たに車椅子でも出入りできるようなそういう専用の玄関とスロープを新設いたします。
以上です。
216 ◯11番（山崎法子君） ありがとうございます。素早く対応していただき、今後、発達支援センターにこられる子供さんたち、そしてこどもの国の施設へスムーズに行き来ができるということで、大変にうれしく思います。ありがとうございます。
次に、プラネタリウムについて、昨年やはり６月議会でも質問をいたしました。市長のお考えも伺いました。教育施設ではあるけれども、子供から大人までたくさんの方が来れるような施設にしたいということでありました。今後の運営方法について委員会で検討していくとのことでしたが、進捗はありましたか、お伺いをいたします。
217
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） プラネタリウムの機器等の更新等につきましては平成26年度を予定しておりまして、そのリニューアルに当たりましては専門家や学識経験者の意見を取り入れて行いたい。
改修後の運営につきましては、現時点では従来どおり担当職員により企画運営に当たる予定ですけれども、今現在、児童館の民間委託の推進あり方検討委員会をやっておりまして、ここで現在３回ほど議論していただいています。その中でプラネタリウムについて、例えば学芸員などの専門職が配置されていないから集客力が弱くなるんじゃないかとかそういう意見とか、こどもの国の専従の職員の配置を要請するとか、いろんな意見出てきておりますので、この意見を大体７月ごろ、夏ごろにこの報告書を取りまとめまして、指定管理者導入も含めまして検討していきたいと考えております。
218 ◯11番（山崎法子君） このあり方検討委員会のメンバーはどういう構成になっているんですか。
219
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） この委員会のメンバーですけれども、５分野のところから10人選んでおりまして、児童館の施設管理運営５人、そして子供の発達１人、そして地域組織活動の育成１人、そして未就学児の子育て家庭支援１人、小中学校１人の合計10人でございます。
220 ◯11番（山崎法子君） こどもの国の重要なプラネタリウムに関してですけれども、こういった将来へ向けてプラネタリウムをさまざまな方たちに見ていただこうという大変楽しみな施設でもありますし、こういったプラネタリウムの運営とかそういうことに関しての方はそのメンバーの中には入っておられないんですか。
221
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） その運営も含めて今後検討していくということです。
運営委員。運営に携わる人の委員ですか。これにつきましては……。
運営に携わるというのは、今の児童施設の管理運営に当たっている人が５人ということで、メンバーの中に入っています。
意味するところがちょっと……。
222 ◯11番（山崎法子君） こどもの国全体を考えたあり方検討委員会だと思うんですが、その中には重要なプラネタリウムも含まれますので、このプラネタリウムを今後運営もしていかなくてはいけませんので、そういった運営に関することも議論の中にあると思うんですね。そういう場合に、そういうことにたけた方もそこに入っていないと、なかなかあり方検討委員会としては体をなさないんじゃないか。失礼な言い方をしますが、そう思いますが。
223
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 済みません。ちょっと勘違いしました。
児童館のあり方検討委員会の中には入っておりませんが、プラネタリウムの機種を選定するときにはそういう専門家とか学識経験者、そういう意見を聞いて、どういうプラネタリウムがいいかということで議論して決定するというようなことでございまして、運営についてはちょっと違います。
224 ◯11番（山崎法子君） 私の解釈の仕方がおかしいのか、やはりこどもの国全体としてどういった施設にしていこう、それからこどもの国はもちろん草原といいますか公園、児童遊園もありますし、裏もとても借景のように眺めがよかったり、それからこどもの国はプラネタリウムが売りだなと。観光施設ではありませんが。
それを考えると、やはりこういうことにたけた人も一緒に入っていなければ、こどもの国全体としての方針を立てるときにいかがなものでしょうか。一般的に考えても大事なところでありますので。
今現在メンバーが入っていないのであれば、ぜひこういった方々もこの中に入れていただいてあり方検討委員会進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
225
◯市長（
河瀬一治君） 確かにプラネタリウム、ついせんだっても春江のエンゼルランドにあるんですけれども、あそこに妊婦さんが来て、プラネタリウムを活用してリラックスというかそういうやつも企画したと。恐らくそういうところにはプラネタリウムをうまく観光にも生かそう、子育てにも生かそう、子供たちにも生かそう。宇宙ありますから。そういう専門家がいると思うんです。
今委員には、理事言ったようにいませんけれども、選定でまずどういうものがいいかということで、いいものを選定しなくてはなりませんし、上を見たら切りないんです、ああいう設備も。やはりうちとしての予算もありますから、そういう中でいいものを選んでいって、あとは企画の中で子供たちも楽しめる。
私も前言いましたように、観光的な要素もある。例えば恋人たちがそこで星空を眺めながらという場所にもしていく。ある程度多目的に使えるものにしたいなと思っていますので、そういう専門家がこれからの運営なりするときにはやはり入れていかないといい企画ができないなというふうに考えていますので、いろんなところを参考にしながら検討はさせていただきます。
226 ◯11番（山崎法子君） まさに今市長が言われたとおり、非常にそこが大事だと思うんですね。例えば将来、この後質問しようと思っていました指定管理を導入する考えについてということも含めてですが、例えば指定管理をしました。プラネタリウムもかなりいいものが入りました。しかしやはりそこは熱意を持って運営してくださる、プラネタリウムに関してでは、必要だなと思うんですね。
ただ動かす、よく機械のことはわかりませんがスイッチ一つで勝手に動いてくれるとかいうこと以上に、やはりそこには動かす人の情熱とか思いとか企画を練ったりとか、そういうことは非常に大事な、せっかくのプラネタリウムでありますので、そういったことも含めてあり方検討委員会の中で、どういった人材をそこに配備するのかとかいう点についても細かく検討していくべきだと思いますので、今後こういった中に、ぜひ委員の中に入れていただきたいなということをお願いをいたします。
こどもの国に関しては以上です。
次に、看護大学について質問いたします。
いよいよ認可申請の段階に入りました。スムーズに認可がおりますよう期待をしているところであります。
開学後、早い時期に助産師学科設置をという特別委員会の中でも議論がされておりますが、この点について、特別委員会でもこれから後の特別委員会で多分お示ししてくださるのかなとは思いますが、その方向性についてまずお伺いをいたします。
227 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 助産師につきましては、当初、専攻科を設置して養成する計画をいたしておりましたけれども、財政状況などにより先送りした経緯がございます。
助産師を養成する課程といたしましては、今申し上げました専攻科のほか、別科というものを設置するやり方、それから今回設置する看護学部内で養成するやり方、それから大学院を設置して養成するやり方の４通りが考えられます。それぞれメリット、デメリットがございますので、先月開催いたしました敦賀市公立大学設置委員会ではこの４案を提示して協議を始めたものでございます。
この委員会では、大学院設置による助産師養成が適当との意見が多くございましたが、今後、地域のニーズですとか必要となる経費をよく検証した上で、財政的な問題も勘案しながら引き続き検討を進めていきたいと考えております。
228 ◯11番（山崎法子君） 今委員会の中では大学院という中での助産師学科というお話がありましたが、個人的考え方といいますか、非常に大事なところかなと思います。やがて大学の教授陣も年をとられていずれ退任をされるときに、教授の後継者がいないとなかなか大学というのは運営が難しい。その中にあって、地元で大学を出て大学院で学んで地元の大学の教授になる。これはすごい理想的な回転の仕方かなと思います。
以前、新見大学に視察に行きましたが、やはり新見大学でもそのようなことが検討されておったと記憶をしております。
経費、大変にかかりますが、交付税措置もあるということで、この考え方は私はぜひ進めていただきたい、このように考えております。
成功へ向けて、ここでまず市長の今後の、敦賀、経済状況が厳しい折でありますけれども、大学を開学するに当たっての市長の将来への展望、市長が決意を述べていただきたい。どんな状況になっても大学は絶対につぶさないと。どんな状況になっても生徒は絶対呼ぶという。市長の決意は非常に大事でありますので、お願いいたします。
229
◯市長（
河瀬一治君） まず、いよいよ設置許可を出せる段階まで来まして、議員、そして関係の皆さん方には御礼申し上げたいなというふうに思います。
まだこれから申請がおりるかおりないかという重要なところもございますけれども、それをしっかりクリアする。そのためには、絶対やり抜くぞという気持ちがありませんと、恐らく文科省にもこれは通用しないというふうに思っております。そういう意味で、この大学については本当に私ども行政として、これは公立、要するに敦賀市立の大学であります。もちろん短期大学もあって、残念ながら閉学ということになってしまいましたけれども、今回は医療人を育てるという非常に重要な使命を帯びた大学だというふうに認識をいたしておりますので、交野学長予定者を初め関係の皆さん方としっかりと連携をとって頑張っていきます。これは頑張りたいではありません。頑張っていきたい、このように思っておるところでございます。
ぜひまた議会の皆さん方にも応援していただきたいのと、それと今議員おっしゃっていただいたように、先生方も必ず、人間はこれだけは平等なんです。１年たつとみんな一緒に１歳だけ年いくんですね。死なん限りは一緒にいきますので。だから何年かたてば先生であろうがどなたであろうが必ず年いってきます。いずれは勇退をしなくてはならん時期が来ます。そのときになって次の先生いないわとなりますとこれは一大事でありますので、開学と同時に次の教授を探していくぞというその心意気を持っていきたいですし、一番いいのは大学を出た方からそこの先生として頑張りたいよという学生を育てることが重要だというふうに思っていますので、そのことにつきましてもしっかりと取り組みたいというふうに思っております。
230 ◯11番（山崎法子君） 市長の御決意を伺いましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
教育、そして人材、人を育てるということには未来があります。また、希望にもつながります。医療の充実や、また若い学生が集まることでまちの活性化にもつながり、言うなれば成長戦略とも言えます。いかに多くの学生に来ていただくか、そこが重要であります。英知を結集しての取り組み、ぜひお願いをいたします。
次に、図書館の管理運営についてお伺いをいたします。
活字の文化は非常に大事であります。多くの市民に利用していただきたいものであります。
その中、敦賀市の図書館、開館時間が10時開館となっておりますが、公共施設でもあるのと、他市でも９時開館のところもあります。当市は10時ということについて、まず10時開館でなければならない理由というものがありましたらぜひお願いいたします。
231 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 図書館が10時開館の理由ということでございますけれども、まず朝一番に前日の返本の処理だとか、あとは予約処理、あと清掃等、そういったものがございます。そういったものの開館の準備を行う、そういった時間が必要だということで、現在は開館時間10時と定めております。
以上でございます。
232 ◯11番（山崎法子君） そういう答えが返ってくるかなとは思いましたが、返却された図書については図書館あいている時間中行うことができます。その本が書棚に入らないと次の方が待っている、そこまで混んでいる図書館ではないと思います。
やり方によってはいろんな工夫をしながら。職員の方は９時出勤であると思います。その中、人件費が上乗せでかかるということはあり得ないわけでありまして、職員がそこに現に来ておられますので、何とか皆さん工夫をしていただいて、特に長期休暇の夏休みだけでも教育面、また節電対策という面からも長期休暇に限っては９時開館ということができないでしょうか。そこらあたりお伺いをいたします。
233 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 図書館におきましては、学習、情報交換の拠点施設、そういったことで多くの市民の皆さんに御利用をいただいております。また、特に長期休暇中でございますけれども、そういったときには勉強の場としてたくさんの学生にも利用していただいているというのが現状でございます。
それから、省エネの観点からも節電が叫ばれておりまして、図書館は市民の皆様方のクールスポット、そういった位置づけの施設になっているところでもございます。
県内の状況を見てみますと、まず福井市、それから鯖江市、ここは10時から開館ということでございますけれども、越前市は９時半からというような開館をしているというようなことでございます。
やはり図書館につきましては、より多くの市民の皆さんに御利用していただくということが重要でございますので、開館時間につきましては他市の状況も十分に参考にいたしまして検討させていただきたい、このように思っております。
234 ◯11番（山崎法子君） 前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
次、教育問題に移ります。
通学路の安全対策について。
この対策は、24年４月に京都府亀岡市で発生をいたしました登下校中の児童の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生したことをきっかけに行われたものであります。通学路の安全確保に向け、文科省、国土交通省、警察庁が連携して全国的に緊急合同点検が実施されたことは大変よかったなと思います。
そこで、敦賀市においても小学校区全て点検されたと伺っていますが、その対策後の実施も含め、その内容についての公表はされましたか、お伺いをいたします。
235 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 点検結果の公表というようなことでございまして、各学校にはそれぞれの危険箇所における点検及び対策の状況、そういったものにつきましては通知を出しておりますし、また敦賀市のホームページ内につるガイドというようものがございまして、その中でも点検の結果、それから対策について公表いたしております。
236 ◯11番（山崎法子君） 中学校ごとのつるガイド、私も見てみました。中央小学校を開きました。一応点検の箇所、対策が必要という箇所、歩行者信号がないとかここは急カーブで危ないとかそういったことは書いてあったんですが、その後の対策をどう対処したかについては書かれてなかったんです。この点について、この実施をするに当たっては点検後の対策箇所と対策後のどのように行ったかということが公表しなくてはいけないということになっておりまして、他市のホームページを見てみました。非常にいい内容が載っていました。
例えばこれは大野市でありますが、写真入りの、それこそ誰が見てもわかりやすい危険箇所、それから道路名、それから住所、地係というんですか。それから危険箇所理由、対策状況。まだ終わってないところに関しては対策予定を検討しているとか、そういったことまで書いてあるんですね。
ぜひこれに倣って、全部の小学校を私は見たわけではないので、そういうこともきちっと載せている小学校もあるのかなとは思いますが、せっかく点検を行って皆さん頑張っていただいたし、ＰＴＡの方もそういう安全がされたということを共有したほうがいいと思いますし、ぜひ全小学校ホームページ上で対策後のところまで載せていただきたいと思いますが、この点について今後の対応策をお願いいたします。
237 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 確かに今のホームページ上では、テキストというんですか、文字情報でしか表示はされていないし、写真といいますか画像でのそういった状況というのも見れないような状況でございます。こういったものにつきましては、順次改良していきたいと思っておりますので、今そういった準備にも取り組んでおりますので、そのうち載せていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
238 ◯11番（山崎法子君） そのうちとはどういうときですか。
239 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 速やかに載せていきたいということでございます。
240 ◯11番（山崎法子君） わかりました。ぜひ速やかに行っていただきたいと思います。
私は６月議会のときにこの質問をしているんですが、そのとき中学校区の点検も行っていきたいということでありました。この点については、今どういう状況でしょうか。
241 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 今回は小学校のみの点検というようなことでございましたが、中学校地区につきましては、特に自転車通学路の安全面も含めまして来年度、合同点検を実施する予定でございます。
242 ◯11番（山崎法子君） こういった通学路の安全点検というのは、事故が起こらないとなかなか点検がされない。時がたっていくと後へ後へと延ばしてしまうのかなと思いますので、ぜひ当初は緊急という言葉が出ていましたので、緊急という認識のもとで中学校区の点検を早目に行っていただきたいと思います。
やはりこの６月のときに、中学校区の点検を終えた段階で敦賀市として今後通学路の安全点検、継続して定期的に行うこと、そういうことを網羅した計画書を策定していただきたいということを私はお願いをしてありました。家根谷局長、確かに中学校区が終わった段階でというお答えがありました。教育長はなかなか明快な御答弁いただけなかったのですが、やはりこの点検は定期的に、そして地域の方、それからＰＴＡの方、多分点検のときにはそういう委員会をつくって点検をされているのかなと思いますが、皆さんが情報を共有しながら点検を行って、その対策をということまで考えますと、非常に意識としても敦賀市内、安全に自動車を運転する人も、そして道を歩く子供たちも親御さんも意識が働いてまいりますので、やはりこの計画書は策定すべきと思いますが、この点について進展はありますか。
243 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 今回の点検につきましては、ＰＴＡを含めまして学校関係者、それから道路管理者、警察署、あとは教育委員会、そういったものの横のつながり、協力のもとに横のつながりができたというようなことでございまして、これはいい機会でございますので、関係者の連携による活動、そういったものは継続していきたいということでございますし、できればそういったことで協力を得られれば、今後の計画書につきましても十分策定について研究していきたいというふうに思っております。
244
◯議長（
堂前一幸君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
245 ◯11番（山崎法子君） 理解を得られればというのはどういうことでしょうか。教育委員会がぜひに計画を立てますのでこういった形で今後御協力をいただきたいという姿勢が本来じゃないかなと思うんですが、受け身なんですか。ちょっとこの点についてお願いします。
246 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 受け身というわけではございませんけれども、やはりそれぞれの団体の協力を得る必要がございますので、相談をしながらというようなことになると思います。
247 ◯11番（山崎法子君） これは国挙げての緊急合同点検から始まっています。各自治体、条例化して行っている自治体もあります。意識として、やはりここが大事だと思うんですね。ですから受け身ではなく、敦賀市の教育に携わる皆さんがぜひに通学路の安全点検を定期的に行いましょう、その際にはぜひ御協力してくださいという、これが本来のあり方じゃないかと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
248 ◯教育長（下野弘喜君） 本来そういう答弁のつもりで事務局長も申し上げておるつもりなんですが、確かに表現が弱かったのであれば、今後さらにしっかりと前へ進められるように努力をしてまいります。
249 ◯11番（山崎法子君） 計画書を策定するということの理解で、前回もここで質問が終わっているんですね。ですからやっぱりここが問題だと思います。緊急という言葉の意味をきちっと理解していただいて加速をしていただきたい、このように思います。
この間の国会の中で、予算委員会の中で、公明党の山口代表が安倍総理に対して質問を行っています。通学路の安全点検ということに関してですが、５万を超える箇所が要するに安全対策未対策、対策を行ってない。残りの危険な通学路の対策をいつまでに実施し、ゼロにするのか。政府は見届ける責任があると考えますということを山口代表は質問いたしました。安倍総理のお答えは、予備費を使って対応するというお話もされました。
ですから国挙げて通学路の安全点検を行えということでもありますので、子供の命もかかっております。子供の命ということは大人にも通ずることであります。高齢者の皆さんにも通ずることでありますので、ぜひ通学路の安全点検、定期的に、そして継続して計画書にのっとって行えるようスムーズにまた進めていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
次に、学校施設、体育館等、避難所の安全対策。この件に関しましても昨年６月議会において非構造部材、天井等の点検、補修についての質問をしましたが、その後どのような進捗状況でありますか、お答えをいただきたいと思います。
250 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 非構造部材の耐震化対策ということでございまして、国からの通知に基づきまして昨年末までに市内全小中学校、それから幼稚園、それにつきまして点検を完了いたしております。
また、非構造部材の耐震化に係る今後の改修計画、そういったものにつきましても財政状況を見きわめながら実施していきたい、このように思っております。
251 ◯11番（山崎法子君） 天井は非常に笹子トンネルではありませんがちょうど体育館の天井ってつっているような天井が多いそうですね。なかなか予算措置できない場合は逆に天井を取ることも考慮の中にあるということが出ていました。ですからやはりこれも災害はいつ起こるかわかりませんので、こういった点検等、これもスピード感持ってやっていただきたいなと思います。
これに対しても、たしか国の公立学校施設の耐震化や、老朽化対策は24年度の補正予算で上がっていますが、25年度も引き続き。これは27年度までに行う旨が書かれてあります。ですからさまざまな交付金とか補助金とかを使ってできる事業だと思いますので、ぜひ学校の体育館、点検もまた行っていただいて安全対策に全力で取り組んでいただきたいと思いますので。
また質問させていただきますので、ぜひスピード感持ってやっていただきたいと思います。
252 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 申しわけございません。今、特に非構造部材の絡みで考えておりますのは、前回の答弁でも申し上げましたとおりガラスの飛散防止、それにまず取り組みたいということを考えておりまして、財政の状況、そういったものを見きわめながら順次進めていきたいというふうに考えております。
253 ◯11番（山崎法子君） 確かに学校を点検していただいて、トイレのこととかスロープとか、それから今回も市立体育館とか整備をしていただくということで頑張っていただいているなということは認識しておりますが、学校の体育館というのは避難所になる施設でもありますので、やはりこれもスピード感持ってやっていただきたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。
最後、地域の子ども・子育て支援制度についてお伺いをしていきます。
社会保障と税の一体改革の子ども・子育て支援法が昨年８月、成立をいたしました。市町村が主体となって幼児教育、幼稚園、そして保育、保育所、地域の子育て支援の質、量の充実を図るための法律であります。本格実施される27年度までに円滑に新制度を導入できるよう万全の準備が必要と考えております。
新制度導入までのスケジュールについて、概略で結構ですのでお伺いをいたします。
254
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） この新制度につきまして、大きく３つございまして、１つ目は、平成25年度から国の検討状況を踏まえまして、ニーズ調査といいまして、教育、保育、子育て支援の量の見込みとか、そしてまた確保の方策までの一連のそういう供給と需要の関係の調査ということと、そしてまた２つ目は、ニーズ調査と並行いたしまして地方版の子ども・子育て会議ということで、これは努力義務なんですけれども、設置する場合については条例の制定が必要ということで、この設置がございます。そしてまた３つ目は、ニーズ調査を踏まえまして市町村の事業の子ども・子育て支援事業計画というのを策定することになっております。
なお、この新制度につきましては平成27年度からの実施でございますけれども、これはあくまでも消費税10％の改定が条件となっております。
以上です。
255 ◯11番（山崎法子君） 27年度といえば消費税が10％に、そして子ども・子育て支援に１兆円規模の予算措置がされるという。10％に上がってからの話ではありますが、ほぼその方向に動いている。私が決めることでは当然ありませんが、27年度ということであります。
重要なのは、先ほど理事のほうからもお話ありました子ども・子育て会議ですね。計画書を作成するまでの地域ニーズ。実際にここはとてもいいことだなと思うのは、都会版と地方版は違うということです。待機児童、幸せなことに敦賀はいません。しかし隠れ待機児童はおります。認定されていないＮＰＯ法人とか、それからベビーシッターとか、それからたんぽぽさんとかいろいろ子供を預かってくれるところがあります。ここは認定されていない、子供さんを預かってくださっています。この数は待機児童の中に入っていない。
そういうことから考えると、敦賀市の実情を踏まえた計画書をつくるには、要するに今言いました実情をきちっと把握しなくてはいけないですね。ですから子ども・子育て会議といいますか、要するにいろんな関連の保護者の方であるとか、それから実際に保育に携わっている方、教育関係、さまざまな分野からのメンバーによる会議が行われて、そして敦賀にとってどういう子供子育て支援がいいのかということをニーズ把握ですね。これはすごく大事だと思うんです。努力義務とはいいますけれども、これによって条例化したり計画書を作成するわけでありますので、早い段階で子ども・子育て会議を立ち上げる必要があると思います。
逆算をして、27年度からこの制度が実施されるということは、もう25年度中に子ども・子育て会議を立ち上げてニーズを把握して、そして26年度で条例化もしくは計画書を作成する。それがないと27年に開始できないんですね。
ですからぜひ、日本全国の自治体の中でも25年度４月１日をもってもう既に会議を立ち上げているところがたくさんあります。敦賀市はまだできていない。もしくは既存の子育てに関する協議会、そういうものが多分あると思うんです。ですからそれを発展的にいろんな方をそこにまぜてできると思いますので、ぜひ一日も早い立ち上げをお願いしたいと思います。
当初予算でこの点についてはまだ考えておられませんでしたね。ですから早い段階で補正を組むとかしてこの点についてお願いしたいと思うのですが、お伺いをいたします。
256
◯理事 福祉保健担当（
土屋尚樹君） 議員さんおっしゃるとおり、国の説明では、地方版子ども・子育て会議というのは次世代育成支援行動計画、この策定時の協議会とか、そしてまた審議会等の既存の組織を活用することも可能となっております。だから委員の構成につきましては、教育、保育の両分野の関係者を入れることとか、そしてまた子育て中の方の参画に配慮するということが必要になってきます。
今後そういうことで、できるだけ早く設置する方向で検討していきたいと考えております。
257 ◯11番（山崎法子君） ぜひお願いしたいと思います。
それでは最後に、認定こども園についてお伺いいたします。
北幼稚園もしくは松陵幼稚園、定員割れをしております。将来、認定こども園への移行についての考えについて、お伺いをいたします。
258 ◯教育長（下野弘喜君） 現在、松陵幼稚園140名の定員ですが、実際には84名。それから敦賀北幼稚園は定員105名のところが34名ということで、両園とも定員割れの状況でございます。そういう中にありまして、一人一人のお子さんを大切にした幼稚園教育、これは今一生懸命やっているところでございます。
今御指摘の認定こども園につきましては、市全体でまた考えていかなければいけない問題でもございますので、どういうことが必要であるかとかいろんなことをひっくるめてトータルに考えて今後方向性を明確にしていきたい、そのように思っております。
259 ◯11番（山崎法子君） わかりました。認定こども園に移行するかどうかということに関しても、やはり今申し上げました子ども・子育て会議、こういうところでの検討が必要なのかなと思います。
今までの文科省、厚労省という２つ立てといいますか、非常にやりにくいということがありましたが、いろいろ改正が行われていて内容的にも子供のためを思った教育、そして保育ができる事業になっていくのかなと思いますので、ぜひこの移行に関しても検討していただきたいなと思います。
今までの敦賀市における子育て支援について総合的に見直すチャンスでもあります。保育園、そして幼稚園、子育て支援センター、こどもの国、健康管理センターなど、支援の手が真に子育て家庭に、何よりも子供へ届くことが最も重要であります。やがてこの敦賀市を担う子供たちへの支援に全力で取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございます。
260
◯議長（
堂前一幸君） 以上で本日の代表質問を終わります。
────────────────
261
◯議長（
堂前一幸君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時07分散会
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